平成３１年 ２月 定例会 平成31年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第４号 平成３１年２月２８日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成３１年２月２８日（木）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（吉本昌純君、中尾友紀君、姫田高宏君、山本忠相君、林 隆一君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 林 隆一君 ２番
山野麻衣子君 ３番
中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番
浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番
松坂美知子君 １６番 姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番 尾埼方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番
森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番
宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番
遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 森井 均君 副市長 小林弘史君
市長公室長 瀬崎典男君 総務局長 森 泰之君
危機管理局長 嶋本智行君 財政局長 三橋 郁君
市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君 福祉局長 川埼秀行君
産業交流局長 有馬専至君 都市建設局長 鈴木 豪君
会計管理者 中西 歩君 教育長 原 一起君 教育局長 津守和宏君 消防局長 山下直樹君
公営企業管理者 富松 淳君 企業局長 白井光典君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 森田昌伸君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 幸前隆宏
議事調査課長 中西 太
議事調査課副課長 柳本真也
議会総務課副課長 川原真己子 議事班長 藤井一成 企画員 竹下裕威 事務主査 國定正幹 事務主任 平岡直樹 事務主任 中本庸介 事務副主任 中西真央
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（松井紀博君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（松井紀博君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（中野光進君） 平成31年2月27日付、和監査第186号をもって、監査委員から
例月出納検査の結果に関する報告が参っております。写しはお手元に配付してございます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松井紀博君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 吉本昌純君 中尾友紀君 姫田高宏君 以上3君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（松井紀博君） 次に、日程第2、一般質問に入り、各会派の代表による質問を許します。 吉本昌純君。－－14番。 〔１４番吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１４番（吉本昌純君） 皆さん、おはようございます。久々の登壇をさせていただいて、本当に光栄に思っております。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、
至政クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきたいと思います。御清聴よろしくお願い申し上げます。 まず、市長の政治姿勢についてということで質問させていただきます。 市長の先日の施政方針で、「新年度予算を、未来の発展につなげる予算と位置づけ、盛り込んだ事業を着実に実行することによって、きらり輝く
元気和歌山市の実現を図っていきたい」と述べられました。 平成31年度当初予算案では、
一般会計総額が前年度比3.8％増の1,566億8,303万円と過去最大となっております。この予算が今定例会で可決されれば、
尾花市長を先頭に、職員一丸となって、新規事業を含め、さまざまな事務事業を行わなければなりません。 一方で、これまで
尾花市長を支え、また、ともに市政発展のため仕事に邁進されてこられた職員の皆さんの中には、今議会を最後に定年退職や早期退職される方がおられます。このひな壇におられる局長の中にも、また、部長、課長を含め議場に出席しておられない職員の皆様の中にも退職される方がおられます。長きにわたり行政に携わり、市民の皆様のために心血を注いで仕事をされてきたことに心から感謝申し上げます。 議会と行政は、車の両輪とよく言われます。職員さんが退職されるたびに車輪の一部が欠けていくようで、寂しい思いでいっぱいになります。特に、立場こそ違え、同じ目的を持った同志が早期退職されるということは、なおさら寂しさを感じます。早期にやめる方には、個々人で何か事情があったのだと思います。限界を感じられたのか、役所に魅力がなくなったのか等々の方もおられるのではないでしょうか。 また、今の職員の方々の中には、偉くなりたくないと昇任試験を受けない職員、降格人事を申し出る職員、精神的な病気で長期に休職になっている等々の職員もいると聞き及んでおります。そういう状況も、現組織に対する何らかの赤信号なのかもしれません。いつの日からか、職員から笑顔が消えているようにも私の目には映ります。 皆様がよく知っておられる
和歌山出身の経営の神様、本市の名誉市民であります
松下幸之助氏の言葉によれば、「部下の失敗はただ叱れば良いというものではない。失敗を自覚している時には慰めも又必要です」という言葉があります。どこの企業でもそうだと思いますが、役所も含め組織の中では、厳しいだけでは人心掌握はできないし、人は動かないのではとも思います。ちょっとした思いやりや配慮も必要でしょう。周りの人に助けてもらっていたら、早期退職の道を選んでいなかった方もおられるのではないかなどと、私自身、自戒の念を込めながら想像しております。これが私の取り越し苦労に終わればいいのですが
－－。 市長は、施政方針の中で、「地方創生をめぐる現状は、人口減少に歯どめがかかっておらず、東京一極集中の傾向も継続」し、「将来の人口減少と高齢化は依然として深刻な状況」であると述べられました。 今こそ、この困難な時代を乗り越えるためには、尾花市長一人ではなし得ません。
尾花市長を筆頭に、職員一丸となって課題や困難を克服しなければ行政を行えない、そう私は思います。和歌山市を元気にするためには、まず、きらりと輝く元気な職員が意欲的に新たな事業や日々の事務に取り組まなければ、到底実現することは困難であると私は思います。
尾花市長におかれましては、部下を信じて、きらり輝く
元気和歌山市の実現とともに、きらりと輝く元気な職員が仕事に全力で取り組めるよう、リーダーシップを発揮すべきではないでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、本市が輝く未来に向けてどう取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。 昨年11月に、2025年
国際博覧会の開催地が大阪に決定いたしました。日本にとっては、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに続く国際的な大規模なイベントで、その
経済波及効果は、大阪・関西のみならず、全国で約2兆円に達すると言われております。 本市議会としても、昨年の2
月定例市議会において、2025年
国際博覧会の誘致に関する決議を行うなど、大阪・関西における
国際博覧会の開催を支持してまいりました。 今後、2025年大阪・関西万博の開催を契機として、新たな産業や観光の
イノベーションが期待できるなど、本市の産業振興にも寄与するとともに、本市が誇る歴史・文化遺産や風光明媚な景観などを世界の人々に知っていただく、またとない絶好の機会となると期待しております。 皆さん、ここで思い起こしてください。東京での
オリンピック開催、大阪での万博開催といえば、
高度経済成長期に開催された1964年の
東京オリンピック－－まだ生まれてない方もおられると思いますが、1970年の大阪万博を思い起こす人が多いと思います。 当時は、第2次
世界大戦終結後、何もない焼け野原から復興を果たし、1955年から1973年までの間、年10％以上の経済成長を達成するなど、また、東海道新幹線の開通、
都市高速道路や東名高速道路の整備もすさまじい勢いで進みました。そうした中、開催されたのが
東京オリンピック、大阪万博であります。
日本オリンピック委員会－－ＪＯＣのホームページを見ますと、1964年の
東京オリンピックを「悲願の
オリンピック」とし、戦前、「1940年の第12回
オリンピック開催権を得ながら、日中戦争の進展など、国際情勢の悪化によって、これを返上せざるを得なかった」と記され、戦後、幾多の困難、苦難を乗り越えながら
東京オリンピックの開催権をかち取ったことが記されております。 また、前回の
東京オリンピックが残したものとして、「日本の
スポーツ界に有史以来の大きな
インパクトを与え」、「
オリンピックの翌年、サッカーが先鞭をつけた実業団による
日本リーグは、バレーボール、バスケットボールなど多くの競技に広がり、
トップレベルの戦力強化に貢献し」、また、「
東京オリンピックのコーチや選手だった人々」が「始めた水泳、体操などを中心とするスポーツのクラブ（スクール、教室）は、たちまち全国に波及し」、子供から大人まで「幅広い人々が参加するようになり」、「1970年代初頭に世界的になったスポーツ・フォア・オール（国民皆
スポーツ参加）運動の『日本版』は、
東京オリンピックの開催をきっかけとして生まれた」と記されております。 こうした
オリンピックの遺産が、一部形を変えつつも、今も脈々と受け継がれ、世界で活躍する選手たちが、特に最近は女性選手の活躍が目覚ましく、毎年のようにあらわれております。 今回、和歌山県下でも、
カナダ競泳代表チームの
事前キャンプや
オーストラリア陸上代表チームの事前合宿が予定されており、子供たちが身近で
トップレベルの選手に触れ合うことで、スポーツへの関心が高まることや今後の交流につながると期待しています。 また、この1970年の大阪万博は、アジアで初めて開催された
国際博覧会であり、これは76カ国、4国際機関、1行政庁、世界各都市が参加し、来場者数が
万博史上最高の約6,400万人にも上り、経済効果は約2兆円であったと言われております。 テーマは「人類の進歩と調和」、テーマ曲は、
皆さん御存じだと思いますけれども、三波春夫さんの「世界の国からこんにちは」。「こんにちは、こんにちは」という、そういう歌です。御存じだと思いますが、当時、日本全国どこに行っても流れていた歌でもありました。 また、最先端の技術としてパビリオンで展示されました
ワイヤレステレホン、
電気自動車、
電気自転車などは、今では一般的に普及しており、携帯電話などは、日常生活の中でも、もはや手放すことができない必需品となっております。これは、まさに
オールジャパン体制で、時代を先取る先端技術を世界に発信する場でもありました。 次の2025年大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」、コンセプトは「未来社会の実験場」です。次の万博でも、新たなアイデアが続々と生み出され、まさに未来を先取った
最先端技術の実験場として、また、新たなアイデアを創造、発信する場となることと思います。 また、ＡＩ、ＩｏＴなどの革新的な技術を生かした
健康づくり、医療、介護と
ライフステージに応じた健康寿命の延伸の取り組みが進められるなど、世界中の人々の健康や暮らしの向上に大きく寄与することも期待されております。 入場者数の想定では、国内外から約2,800万人が来場されると見込まれており、開催地である大阪のみならず、関西各地を訪れる観光客を増大させ、地域経済を活性化させる起爆剤となることが大いに期待されております。 時あたかも、
本市まちなかでは、
尾花市長がこれまで取り組まれています3大学構想が進んでおり、既に1校が開校し、この春には2校目となる
和歌山信愛大学教育学部が開学し、これまでの3大学に加え、現在、県が進めている
宝塚医療大学や
文部科学省に認可申請中の
専門職大学が認可されると、2021年にはまちなかに5つの大学が開学することになり、まちなかで多くの学生が学び、活動することで、新たな
にぎわい創出とまちなかの活性化につながると期待しております。 一方、観光面では、近年、
インバウンド効果もあり、
外国人観光客も本市を多く訪れていますが、果たして本市の魅力を十分伝えられているのか、リピーターをふやすことができているのか、どんな
観光ルートを提案して稼ぐ観光を進められているのか、本市の持てる魅力をあまねく発信できているのか、いささか私は疑問を感じるところであります。 翻ってみますと、和歌山市において、過去には、平成6年に、
地方博覧会では異例の294万人の入場者を集めた、
マリーナシティを主会場として開催された
世界リゾート博、同じく平成6年の関西国際空港の開港、平成7年の八代
将軍吉宗公を題材にしたＮＨＫの大河ドラマの放映、近年では紀の国わかやま国体の開催など、これまでも和歌山市を全国に、そして世界各国に売り込む絶好のチャンスがありながら、その機会を十分つかみ切れずに、その都度、一過性のイベント、ブームで終わってしまい、大きなチャンスを逃してきたのではないかとも思います。同じ轍を決して踏んではいけない、私はそう決意しているところであります。
東京オリンピック・
パラリンピックの開催は、もう来年に迫っています。また、全国的なイベントとしては、ことし、
ねんりんピック紀の国わかやま2019が、2021年には
国民文化祭及び
全国障害者芸術・文化祭が開催されます。 2025年の大阪・関西万博まで、もう6年しかありません。大阪のみならず、関西各府県では、このチャンスを生かそうと、既に取り組みを進めております。 市長も、施政方針で、「2025年の大阪・関西万博の開催が決まり、本市を世界各国にアピールできる
ビッグチャンスと捉え」て、「本市を訪れる国内外からの観光客が増加する中、本市での滞在がよき思い出となり、再び訪れていただけるよう、おもてなしの充実と
受け入れ態勢の強化に取り組みます」と述べられるなど、さらなる観光誘客の促進としてさまざまな観光施策が挙げられておりますが、この後、
常任委員会審査も控えておりますので、個別の事業については言及はいたしませんが、確かに本市には、和歌山城を初め、加太、和歌の浦など、単体でも十分魅力ある世界に誇れる観光地と自然、歴史、文化、食等、他都市にはない特色ある、魅力ある、唯一無二の観光資源が幾つもあります。 最近では、「絶景の宝庫 和歌の浦」が日本遺産に登録されるなど、和歌浦、
雑賀崎地域の観光整備や和歌山城の整備、また、加太・友ヶ島での観光振興に向けた取り組みなど、さまざまなイベントや事業が行われております。しかし、それぞれ地域、地域で整備を進め、単発でイベントを開催し、それぞれを個々に情報発信しているようにも思えてなりません。 あれもこれも個別に事業を進めるのではなく、世界各国に売り出していく、それには和歌山市を一言で言えばこれだといった決定的な目玉が必要で、
インパクトが欠けているようにも感じます。例えば、お土産物一つとっても、和歌山市のお土産物はこれだというものが確立されていないのが現状ではないでしょうか。私たちも、視察とかに行きますと、お土産、何を持っていこうかなと、困ることが多々あります。 これまでは、
尾花市長は、個々の観光資源の磨き上げに力を入れてこられました。確かに、観光資源の魅力をより向上させることも必要ですが、えてして、施設整備においてもそうですが、補助金があるからこの際整備をしておこうというように、整備することが目的となってしまい、その後の利活用についてのビジョンがない場合が多く見受けられます。後に残るのは、
維持管理費だけが重くのしかかり、その負の遺産を未来に引き継いでいく、そんな形なのかもしれません。 鳴り物入りで稼ぐ観光を標榜し、民間企業も入って、ＤＭＯの組織を立ち上げるべく、平成29年1月20日に国へ候補登録され、2年が経過しています。このＤＭＯの効果について、一向に稼げているとは耳にいたしません。 また、平成29年11月18日に、わかちか広場にオープンした
観光交流センターへも私は幾度となく足を運びましたが、これはどうかなとも思いました。 観光面でも、観光資源の磨き上げのみではなく、同時にパッケージとして、これをどのように観光客の誘客につなげるのかといった
戦略ビジョンが必要ではないでしょうか。 前回の
東京オリンピック、大阪万博の開催から約半世紀がたちます。このように、日本で大規模な国際的なイベントが短期間のうちに続いて開かれる機会はそうあることではありません。今後数年間は、本市を世界各国に売り込む絶好の機会です。逆に言えば、これが
ラストチャンスなのかもしれません。 施政方針の中でも、「2025年の大阪・関西万博の開催が決まり、本市を世界各国にアピールできる
ビッグチャンスと捉え、今後、
イノベーションが本市で創出されるよう、起業の支援や
先端技術導入に受けた取り組みを進めます」と述べられておりますが、特に万博では新たな
イノベーションが促進され、数年後、数十年後の未来を照らす革新的な技術が発信されます。 市長は、万博を契機として、観光客の誘客にどう取り組まれるのか、さらに本市の未来に向けて飛躍、発展するためにどのように取り組んでいくおつもりなのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、水道法の改正についてお伺いします。 昨年12月に、水道法の改正が国会で可決されました。可決される前後において、
水道法改正に関するニュースが数多く報道されておりました。特に、今回の改正の中でも、
上水道事業の民営化について報道されておりました。私も、上水道が民営化されれば、料金が2倍、3倍になる、水質の管理が悪くなる、安心して水が飲めないのが気になるとの報道を耳にしましたし、市民の方々からの不安に思うという御意見も頂戴いたしました。 昨年の12月定例会の
建設企業委員会において、
水道法改正の可決を受けて、企業局から
水道法改正概要の報告を受けました。皆様も既に承知はされているものと思いますが、改正の概要をここで改めて述べさせていただければと思います。 まず、
水道法改正の趣旨は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する
人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るためとされ、主な改正点は5点あります。 1点目、国、都道府県、市町村、
水道事業者などの関係者の責務の明確化、2点目、都道府県における広域連携の推進、3点目、
水道事業者は水道施設の計画的な更新に努め、それを含む
収支見通しを作成し、公表するように努めなければならないこと、4点目、
指定給水装置工事事業者の指定に5年間の更新制を導入すること、5点目、官民連携の推進として、
地方公共団体が
水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設に関する
公共施設等運営権を
民間事業者に設定できる仕組みを導入する、この5点が改正点であります。 1点目から4点目までの改正内容を見る限りでは、上水道の適正な管理運営や運営基盤の強化、
指定工事店の資質の向上など、
市民サービスの向上と安定的な飲み水の供給につながるものであり、私は必ずしも公共で運営しなくてもとも思ったわけであります。しかしながら、5点目の官民連携の推進については、本当に飲み水の安定的な供給につながるのか、運営基盤の強化につながるのかなど、甚だ疑問を持ちました。 そこで、国の方針がどうかといいますと、安倍政権では、平成30年6月15日に、骨太の方針において、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進を図ることとしております。この方針を受けて、平成30年度に改定された
アクションプランにおいても、
集中取組方針の中で、水道については、平成26年度から平成30年度までを
集中強化期間とし、6件の具体化を目標とするなど、具体的な件数を挙げて取り組むこととしております。 具体的な件数を挙げて取り組むこととしながら、国内の状況はといいますと、上水道で
コンセッション方式を採用した事例は一件もありません。 しかし、大阪市においては、上水道の
老朽水道管更新事業に
コンセッション方式を導入する素案が先週の2月22日に公表されました。これは、管路更新の大幅なスピードアップ、管路の
更新ペースを年60から70キロメートルを倍の120から140キロメートルとし、このために官民連携による新たな体制に抜本的に見直すものであります。 大阪市の老朽管の総延長は1,800キロメートル、従来だと総事業費が3,400億円、期間は25～26年かかる更新事業が、
ＰＦＩ手法を適用した場合は、更新期間を15年間に短縮できるとともに、総事業費も約400億円削減できると見込んでおります。事業費約400億円の削減内容は、公契約で発生した
入札事務経費等の削減、資材の
大量発注等による削減、工事着手の弾力化などで総事業費の10％、約340億円、新たに創出した人員の再配置による効果として50～60億円と試算しております。 水道料金の基本的なスキームは、大阪市水道局が水道料金を徴収し、その料金の一定割合を利用料金として
民間事業者に支払い、更新事業を実施するもので、市民が支払う水道料金は現行水準と同額を見込んでいるとのことでした。 このほか、私も
建設企業委員会で視察させていただいた浜松市において、平成30年4月1日より、
下水道処理施設、
下水道ポンプ施設、
下水処理場の一部において、
コンセッション方式での運営が開始されております。 ここで、海外の状況に目を向けたいと思います。 上水道の民営化に以前から取り組んでいるイギリスやフランスなどが、再公営化へと方向転換されていると報道されていました。 フランスのパリ市は、1990年代以降、水道料金が2倍になるなど、市民の不満が高まり、25年間の
長期委託契約が2009年に終了するのを機に、水質向上や漏水率の改善などのための設備投資の財源の確保、
市民サービスの向上に株主配当や
企業内留保に回ってしまう収益を再投資するため、100年以上続いた民間委託が廃止され、再公営化されたと聞いております。 また、アメリカのアトランタ市では、財政危機に陥ったことから、1998年に
管理運営全般を民間と委託契約し、これは自治体に所有権や資本投資を残した手法で
コスト削減を図りましたが、泥水の噴出、水道水への異物混入、汚濁などの水質悪化、料金の急上昇などの問題が発生しまして、2003年に委託契約を解消し、直営に戻すという事態が起こっております。 ちなみに、資料によれば、2000年から2015年までの間で、235の民営化された事業が再公営化され、対象国は37カ国と言われております。 そこで、
コンセッション方式のメリット、デメリットについてといいますと、メリットでは、運営権の売却による債務を削減できる、財政負担なく水道事業が運営できる、自治体が関与しつつ
民間事業者のノウハウの導入による効果的かつ効率的な運営が可能と言われております。また、デメリットとしては、水道料金が高くなる、設備の維持管理更新等が余り行われないなどサービスが低下、水質が悪くなる、災害などの緊急事態への対応に弱い等が懸念材料として挙げられております。 水道料金収入は、給水人口の減少や節水意識の高まりの影響、節水機能の家電製品の普及、地下水を利用する事業者の増加等々により年間1億円程度減少しており、平成29年度では約68億円となっております。それでも、平成29年度決算では約7億4,560万円の黒字となっております。これは、浄水場の運転業務や水道メーターの検針業務の委託化、集金徴収業務の廃止などによる人員削減など、さまざまな経営努力を行った結果であると私は認識しております。 水道料金収入は、平成10年度から平成29年度の間で約22億円に、率にして24.5％の減少となっているわけであります。このような状況のもとで、果たして今後の水道事業が適正に維持管理されていくのか甚だ疑問であり、危機感さえ覚えるのは私だけではないと思います。 また、企業債残高は約469億円に上り、和歌山市を含む中核市44市中最下位、べったくそであります。更新事業を継続して実施していくためには、当然ながら将来的に、私の感覚としては、上水道料金の値上げ、料金改定せざるを得ないのではと危機感を持っております。 そこで、市長にお伺いします。 水道施設の運営権を民間に渡すのではなく、今後も経営健全化を行い、直営で運営を行っていくべきだと考えますがいかがでしょうか。また、今後の上水道の経営状況もお教え願いたいと思います。 平成28年1月26日付で総務省通知で、公営企業については、平成32年度までに経営戦略を策定し、市民に公表しなければならないとされております。 そこで、
公営企業管理者にお伺いします。 現在の策定状況はどうでしょうか。このような状況が続けば、いつか赤字になると考えますが、このことを踏まえ、上水道について
収支見通しを策定されていれば、収益ではいつ赤字になるのか、資金ショート、つまり運営資金が底をつくのはいつになるのか、そのときどのように対応されるのか、お答えください。 最後になりましたが、今期で勇退される先輩議員諸氏の皆さん、また、新たに和歌山県議会に活躍の場を移される議員の皆さんには、今まで本当に長きにわたり議会で活躍されましたことに心から感謝と敬意とお礼を述べたいと思います。 また、退職される職員さんには、今後も役所でお勤めになる方、新しい道を進まれる方などさまざまであると思います。歩む道は違えども、皆様が健康で幸せな人生を送られることをお祈りいたします。長い間、市政発展のために本当にありがとうございました。 以上で
至政クラブの代表質問を終わります。御清聴本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（松井紀博君）
尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） おはようございます。14番吉本議員の代表質問にお答えします。 まず、きらり輝く
元気和歌山市の実現とともに、きらりと輝く元気な職員が仕事に全力で取り組めるよう、リーダーシップを発揮すべきではないかとの御質問でございます。 急激に進展する人口減少、少子高齢化、働き手不足など喫緊の課題がある中、全ての人が生涯にわたり、安全・安心に生き生きと暮らせる町を実現し、それを将来にわたって維持する活力を創出するためには、私のリーダーシップのもと、職員と一丸となって取り組みを進める必要があります。そうした取り組みを推し進めるには、職員個々が最大限の能力を発揮する必要があり、そのためには、職員みずからが描くキャリアデザインや人事評価等を通して適正な配置転換を実施し、多くの職員がやる気を持って能力を発揮できる組織にしたいと考えております。 今後とも、地方行政のプロである職員と信頼関係を築き、私と職員が同じ方向に向かって全力で仕事を進められるよう、組織としての総合力を高めていきたいと考えております。 次に、万博を契機として、観光客の誘客にどう取り組むのか。さらに、本市の未来に向けて飛躍、発展するためにどう取り組んでいくつもりかとの御質問でございます。 2025年の大阪・関西万博の開催は、国内外に本市をアピールすることができる絶好のチャンスです。このチャンスを逃すことなく、国内外からの交流人口のさらなる拡大を目指すために、世界に誇れる観光地である和歌山城、和歌の浦、加太を中心に、自然、歴史、文化、食など魅力ある観光資源を最大限活用し、それらを組み合わせた回遊性を促す
観光ルートの造成により、本市での滞在がよき思い出となり、再び訪れていただけるような観光施策を進めてまいります。この施策を計画的に実施するためにも、全庁的な連携のもと、新たな観光ビジョンの策定についても検討してまいります。 関西国際空港から近い本市には、多くの訪日外国人の方々にお越しいただいております。今後も、安心・安全に本市を旅し、楽しんでいただくためにも、キャッシュレス決済や多言語案内等への取り組みを進めます。 また、近年、見るだけの観光から、参加、体験、交流に加え、健康、学習というように、多様化した観光客のニーズに応じ、地域資源を活用することで観光客の誘客に取り組みます。 今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」とされ、日本の国家戦略であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指すなどともされています。 近年、ＡＩやＩｏＴ、ロボットといった技術革新の進展は目覚ましいものがありますが、人々の暮らしや社会全体が最適化された未来社会の実現につながるものです。こうした最新技術を活用することで、生産性向上による産業の活性化や本市の特色である充実した医療、介護等のさらなる高度化を進めるなど、人口減少や少子高齢化等の状況においても、持続可能で、市民の誰もが健康で安心して生活できる環境づくりに向けて積極的に取り組んでまいります。 最後に、水道行政について、水道施設の運営権を民間に渡すのではなく、経営健全化を行い、直営で運営を行っていくべきと考えるがどうかとの御質問でございます。 国では、
下水処理場の施設改築に関し、社会資本整備総合交付金の交付に当たり、
コンセッション方式の導入検討を完了していることを要件としたり、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進として、集中取り組み期間を設け、目標数値を設定するなど、
コンセッション方式を含む
ＰＦＩ手法の推進を図っております。 これらのことから、現在、企業局では、上水道、下水道、工業用水道における現状把握と課題の抽出、業務改善の検討及び官民連携手法導入の可能性、効率的な事業運営の施策の検討に関する調査を実施しております。 一方、水道法には、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」「国及び
地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり」と明記されており、市民への安心・安全で安定した水の供給は市の責務と考えております。 今後も、その責務を果たすため、現状と変わることなく、市が主体性を持って水道事業に取り組んでまいる決意でございます。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 富松
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者富松 淳君登壇〕
◎
公営企業管理者（富松淳君） 14番吉本議員の代表質問にお答えいたします。 水道行政について、経営戦略の策定状況はどうか、収益的収支はいつ赤字になるのか、運営資金はいつ底をつくのか、そのときどのように対応するのかとの御質問でございます。 経営戦略の策定につきましては、平成31年3月での公表を予定しております。 次に、現在の水道料金を維持した場合で財政見通しを算定すると、収益的収支において純損失が発生するのは2024年度決算、運営資金が底をつくのは2025年度中となります。 しかしながら、今回策定した経営戦略に基づき、今後もさらなる事務の効率化、施設、設備の適正化、国庫補助等の財源確保などに取り組み、さらに経営の健全化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 次に、中尾友紀君。－－29番。 〔２９番中尾友紀君登壇〕（拍手）
◆２９番（中尾友紀君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、公明党議員団を代表して代表質問を行います。 まず最初に、和歌山市民の命を守る政策について、児童虐待についてお尋ねします。 本年の1月24日午後11時20分ごろ、千葉県野田市の小学校4年生、栗原心愛さんが、お父さんに暴力を受けていますとのＳＯＳのメッセージを出していたにもかかわらず、父親からの虐待を受け、死亡するという事件が発生しました。 報道によりますと、「児童虐待の疑いで児童相談所に通告があった件数は、去年1年間で過去最多だったことが警察庁のまとめでわかった。2018年の1年間に警察が児童虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数は8万104人で、この10年で約13倍にも増えている」「千葉県野田市の自宅で亡くなった栗原心愛さん（10）の母親も夫から暴力を振るわれていて、こうした面前ＤＶがあった疑いがある。こうした児童虐待の摘発は1355件と、10年で約3.8倍に増えている」、また、和歌山県では、「県警が2018年、児童相談所に通告した数が246件に上り、統計を始めて以降最多となった」との報道であります。 平成29年度の児童相談所での虐待相談の内容別件数は、総数が13万3,778件で、そのうち心理的虐待が7万2,197件、54％で最も多く、次いで身体的虐待が3万3,223件で24.8％、ネグレクトが2万6,818件で20％、性的虐待が1,540件で1.2％の順となっております。 昨年の目黒区で起こった、父親からの児童虐待により5歳の女の子、結愛ちゃんが「もうおねがいゆるして ゆるしてください おねがいします ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして」と大学ノートにメモを残し亡くなった事件に続き、またもや幼い命が奪われるという大変に痛ましい事故が発生しました。 厚生労働省が発表したデータによりますと、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの子供の虐待死事例は、心中以外の虐待死が49人、心中による虐待死事例は28人に上り、1年間で合わせて77人の子供たちが心中または虐待死で命を落としており、大きな社会問題となっております。 2月7日に行われた参議院予算委員会で、公明党の山本香苗参議院議員は、千葉県野田市で起きた小学校4年生女児の虐待死事件を受け、「関係省庁で連携、協力体制をつくり、早急に検証して、政府を挙げて児童虐待根絶に向け取り組むべきだ」と訴え、安倍首相より、「8日に関係閣僚会議を開催する」との答弁がありました。 関係閣僚会議で総理は、「今回、心愛さんからは、必死の思いでＳＯＳの声が発せられていました。幼い女の子が、どれだけ勇気を振り絞って、あの訴えをしたのかと思うと、本当に言葉を失います。子供たちを守る砦となるべき、学校、教育委員会、児童相談所や周りの大人たちが、心愛さんの悲痛なＳＯＳの声を受け止めてあげることができなかった、幼い命を守れなかったことは本当に悔やんでも悔やみきれない思いです。痛ましい虐待事件を繰り返してはならない。この強い決意の下、新たな対策をただ今、取りまとめました。これに基づき、現在把握している全ての虐待ケースの1か月以内の緊急安全確認、子供の安全を第一に、通告元は一切明かさない、資料は一切見せないという新たなルールの設定、威圧的な保護者に対する複数機関での共同対処ルールの設定、児童福祉司の来年度1,000人増員などの体制の抜本的強化など、厚生労働省を始め、各府省庁にあっては、直ちに実行に移してください。根本大臣を中心に各大臣においては、子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、やれることは全てやるという強い決意で、児童虐待の根絶に向けて、引き続き検討し、総力を挙げて取り組んでください。」との異例の発言がありました。 また、厚生労働省と
文部科学省は、2月15日、再発防止に向けた合同プロジェクトチームを立ち上げ、5月末をめどに対策案の中間取りまとめを行う方針を示しました。 本市でも、平成29年12月末に、生後間もない長男に対し児童虐待を行った疑いにより一時保護されていたケースにおいて、本年の2月4日午後9時に、両親が傷害罪の嫌疑で逮捕されるという事件が発生しました。心が張り裂けるような思いであります。 本市の児童虐待相談件数は、平成27年431件、平成28年567件、平成29年639件と増加し続けています。 児童虐待を根絶するためには、児童虐待の未然防止、早期発見のための学校、教育委員会、子育て世代包括支援センター、保健所、児童相談所等の連携強化、児童虐待の相談窓口の充実、専門職のさらなる充実とマンパワーの増員を初め人員体制の強化など、やれることは全てやるということに尽きると思います。特に、児童虐待の相談窓口を強化し、情報を共有し、スピーディーな対応を求めたいと思います。 最初の一歩でつまずけば、後になるほど問題解決が難しくなります。また、相談しても、無駄と思われてしまえば二度と相談には来ません。子供の命を守るという熱い熱い思いを持ち、共感的態度で相談者に寄り添っていただきたいと思います。 未来の宝である子供の命を守るためどうすべきか、
尾花市長の思いと決意をお聞かせください。また、本市においても、今が児童相談所を設置するときであると考えますが、
尾花市長のお考えをお聞かせください。 次に、自殺対策について。 平成30年版自殺対策白書によりますと、「我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていたが、24年に15年ぶりに3万人を下回った。29年は2万1,321人」となったとあり、また、警察庁の発表では、2018年の全国の自殺者数は9年連続で減少したことがわかりました。 年齢階級別の自殺者数の推移を見ますと、50歳代は平成15年を境に減少傾向にあり、近年は、60歳代から20歳代の各年代においても減少傾向にある。一方で、若い世代の自殺は深刻な状況にあり、15歳から39歳の各年代の死因の第1位は自殺、10歳から14歳においても、1位の悪性新生物に続く2位となっております。 厚生労働省によると、「こうした状況は国際的にみても深刻であり、15～34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進国では日本のみ」。 白書では、フランス、ドイツ、カナダ、米国、英国、イタリアの6カ国のデータとの比較も掲載。自殺の死亡率－－人口10万人当たりの死亡者数は、ドイツで7.7、米国で13.3、英国で6.6ですが、日本は17.8と、断トツで高い傾向であります。 都道府県別の平成29年及び平成30年の自殺者数の比較を見てみますと、和歌山県が人口10万人に対する自殺者数が高く、平成29年は全国第5位から平成30年には全国第3位となり、全国的に自殺者が減少する中で、和歌山県の自殺者がふえたことに愕然としました。 和歌山市の現状を見てみますと、自殺者数は、平成20年が106人でピークに、平成26年60人、平成27年63人、平成28年87人、平成29年70人、平成30年67人と、毎年60人から80人のとうとい命が失われています。 自殺の死亡率を全国と比較して高い年齢は、男性については20歳代、40歳代、60歳代、70歳代、80歳以上の方で、女性は20歳未満、30歳代、40歳代、50歳代、80歳以上の方となっております。 原因・動機別では、健康問題、経済・生活問題、家庭問題の順となっております。 長年、自殺対策を推進しているＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之氏は、2019年2月9日付読売新聞のインタビューで、 自殺の背景には精神保健の問題だけでなく、過労や貧困、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な社会的要因がある。保健、医療、福祉、教育、労働などあらゆる分野において、国や自治体、民間団体、企業などが連携して対策に取り組むことが必要だ。 －－具体的には？ たとえば、税金を滞納している人の中には、借金を抱えて自殺のリスクが高い人がいる。自治体の税の徴収員に自殺対策の研修を受けてもらえば、その滞納者に相談窓口や支援先の情報を伝えられる。このように、すでにある様々な事業に自殺対策（生きる支援）の視点を入れて実施する自治体が増えてきている。 また、 日本の対策が世界から注目されているのは確かだ。しかし今でも毎年、
交通事故の年間死者数（約3500人）の6倍近い2万人が自殺で亡くなっている。先進国の中で日本の自殺率は飛び抜けて高い。非常事態は今も続いている。 さらに、 未成年の自殺者数は2年連続で増えている。17年には、神奈川県座間市でＳＮＳに自殺願望を書き込んだ若い男女が殺害された。いじめ自殺も後を絶たない。若者の自殺を減らすには何が必要か。 との問いに、 万能薬はない。当面の具体策としては、ＳＮＳを活用した相談支援の強化や、『死にたい』と本音を安心して打ち明けられる場づくりが重要だ。また、命の危機に陥った時に誰にどう助けを求めればいいかを教える『ＳＯＳの出し方に関する教育』を、学校現場ですべての児童と生徒に行う必要がある。何よりも、若者たちに『生きるに値する』と思ってもらえる社会にしなければならない。 と指摘しております。 子供のＳＯＳを早期に発見できる体制や、いい人に安心して相談できる体制、生きるための支援が重要であります。本市における自殺の現状認識と自殺対策に対する市長の決意をお聞かせください。 次に、昨年、長野県や大津市で、いじめによる子供の自殺が相次いだことを受け、国は全国で30カ所にＳＮＳを活用した、いじめ相談窓口を設置しました。本市も、30カ所の一つに選定され、きらり輝く紀州っ子＠相談と命名し、全中学生を対象に、昨年の8月16日から9月17日までと本年の1月4日から2月16日まで実施しました。当初は1月4日から1月22日までの予定でしたが、新しい相談窓口として効果があるとして延長されたと聞いております。 大阪市でも、ＳＮＳを活用した相談窓口が設置されました。対象は、大阪市立学校の小学校289校、中学校130校、高等学校20校で実施されました。相談者の1,000人当たりの実人数が、中学1年生が2.8人と最も高く、次に中学2年生が2.1人、小学6年生が1.6人、中学3年生が1.1人、高校2年生、3年生が0.7人、高校1年生が0.6人の順になっており、高校生よりも小学高学年の方が多いという意外な結果が出ております。 この結果から、相談の対象をさらに小学校高学年から高校生に拡大する必要があると考えます。また、どの児童生徒からも相談が寄せられ、児童生徒から直接悩みを聞き、相談に乗ることができた、これまで誰にも相談できなかったという児童生徒からの相談も多くあり、一時的ではあるが悩みを抱える児童生徒のよりどころとなることができたとの成果が出ております。 本市におけるＳＮＳを活用したいじめ相談窓口について、相談受け付け状況や相談内容、アンケートの声など、平成30年度の相談状況についてお答えください。 また、ライフリンクの清水氏の指摘にもあるように、いじめを早期発見するためにも、子供のＳＯＳの声を受けとめる自殺対策としても、今後も継続的に取り組む必要があると考えるが、お答えください。 次に、観光振興の取り組みについてお尋ねします。 昨年は、日本への外国人旅行者は3,000万人を突破し、政府は、2020年、外国人旅行者4,000万人、旅行消費額8兆円を目標に掲げております。2020年
東京オリンピック・
パラリンピック、2025年には大阪・関西万博の開催が決定しましたので、いよいよ4,000万人突破の道筋が見えてきました。 1月27日、アートキューブで開催された日本遺産「絶景の宝庫 和歌の浦」を国内外に発信するため、文化庁と公益財団法人日本芸能実演家団体協議会が主催し、和歌山市が共催した東京2020公認文化オリンピアード「ニッポンたからものプロジェクト－日本遺産×Ｌｉｖｅ Ａｒｔ－」に参加させていただきました。個性豊かな地域文化、日本遺産と日本の多彩な芸能「Ｌｉｖｅ Ａｒｔ」をかけ合わせて、まだ気づいていない私たちの「たからもの」に光を当てる特別公演であります。 40年以上、万葉集の研究をされている村瀬憲夫近畿大学名誉教授とアコースティックを弾きながらラップするＧＡＫＵ－ＭＣとの「絶景の宝庫 和歌の浦」をテーマにした絶妙なトークから始まり、柳亭左龍さんの落語、和歌祭保存会による御船歌、
最先端技術であるｉＰａｄを取り入れ、今回のために創作した「和歌の浦幻想」と名づけた日本舞踊等々、文化芸術満載の公演会でありました。2時間近くの公演でしたが、心がリセットされ、元気をもらいました。改めて、文化芸術の力を肌で感じることができました。 村瀬憲夫近畿大学名誉教授によりますと、北海道と沖縄を除き、全国で4,500の和歌がうたわれている中、和歌山には110の和歌があるというお話をお聞きし、改めて「絶景の宝庫 和歌の浦」を初め、万葉の昔から詩歌の天地和歌山が多くの歌人から愛されていたのだと再認識させていただきました。 読売新聞の1月16日付、日本政府観光局特別顧問デービッド・アトキンソン氏「観光大国へ文化財活用」のインタビュー記事の中で、日本は観光立国の4条件である「気候・自然・文化・食事」を満たしている。観光で大事なのは広告ではない。設備や商品だ。ＳＮＳや旅行サイトで情報が速いペースで拡散される時代になり、ごまかしはきかなくなった。よい商品さえつくれば、みずから発信しなくてもインターネットで広めてくれるのだが、この点がまだ十分ではない。観光産業の要諦は、地道に設備に投資して商品を開発することだ。訪れた人を感動させないといけない。がっかりして帰ることになれば、20年の東京五輪・
パラリンピックや25年の大阪万博といった大イベントも一過性で終わってしまう。さらに、特に強調したいのは、文化財を活用することだ。欧米の人たちの関心が高い観光コンテンツだからだ。文化財の保存と活用は表裏一体で、活用しなければ保存すらできなくなる。その意味で、文化庁が昨年10月の組織改編で、文化財の保存と活用を一体的にしたことはすばらしいと指摘されております。 本市にある文化芸術を磨き上げ、観光に来ていただいたお客さんに、観光体験を通し、どれだけ感動を与えられるかが大事であり、さらに文化財の保存から活用へが観光振興の重要なキーワードであると考えます。
尾花市長は、和歌山城、和歌の浦、加太が持つポテンシャルを最大限に生かし、世界に通用する観光地とするため、さまざまな取り組みをされています。 和歌山城では、大奥や能舞台、扇の芝の復元に向けての事業を着手し、和歌山城前広場や市道中橋線など周辺の整備が進められています。 和歌の浦では、日本遺産「絶景の宝庫 和歌の浦」を生かしたＰＲや歴史的風致維持向上計画の認定を受け、国の補助金を活用して景観向上などの整備を進めています。 加太地域については、人口減少とともに、本市の中でも高齢化率や空き家率が高い地域でもあります。しかしながら、近年、例えば、リピーターも多く、観光客も急増している、コスプレの聖地としても有名な友ヶ島があるなど、全国的に有名になってきており、大きな可能性を秘めた地域であると考えております。 昨年末には、子供だけではなく、大人や外国人まで利用できる青少年国際交流センターがリニューアルオープンしました。すばらしい遊具も新設されたので、宿泊研修する子供たちの喜ぶ顔が目に浮かびます。従来の子供たちの自然体験学習などに加え、幅広い世代における国際交流活動や文化芸術活動など、さまざまな生涯学習活動にも利用できる施設であり、加太地域はもとより、本市の活性化に大きく寄与する施設ができたと思っております。 そのほかにも、関西最大規模のコート数を有するテニスコートを中心とするつつじが丘総合公園の計画も進められています。また、すぐ近くには、関西有数のサーフィンのメッカ、磯の浦海水浴場もあります。今、建設中の坂田磯の浦線が数年後に開通すれば、磯の浦へのアクセスがかなりよくなるため、サーファーや観光客の増加につながるでしょう。さらには、青い海を見ながら潮風を切って走る、隣の岬町まで抜けるサイクリングロードも整備されつつあります。おまけに、コスモパーク加太にスポーツ総合公園建設の検討が開始されました。このように、スポーツの魅力もあふれてきており、ぜひともスポーツ総合公園の早期実現を望むものであります。 ソフト面では、南海電鉄が加太線を加太さかな線と命名して、「めでたいでんしゃ」のピンク色の「さち」と水色の「かい」の2両を走らせ、電車を使ったいろんなイベントも開催して地域活性化に貢献してくれています。余談ですが、電車の「さち」と「かい」は、昨年の11月23日、めでたく結婚して、ことしの3月31日に子供が生まれるそうであります。 別のソフト面では、昨年、東京大学生産技術研究所と和歌山市が、地域活性化や人材育成などの目的で、相互協力・連携に関する基本協定を締結し、その結果、東京大学加太分室が設置されました。そこには、特任助教授の方が加太に常駐し、地域密着で研究や活動をしてくれており、そのおかげで町がさらに活気づいてきているように感じられます。 近年は、土日になると、観光客が地図を片手にまちなかを散策しているグループを多く見かけるようになりました。 そこで、お尋ねします。 このように、ハード、ソフト両面で充実してきている加太に関して、点や線ではなく、面として、つつじが丘テニスコートや磯の浦を含めた加太の活性化に向けての市長の見解をお示しください。 さらにお尋ねします。 本市では、プロジェクトチームをつくって加太の活性策を検討していると聞いておりますが、観光振興を進めることで、交流人口やたびたび加太を訪れるなどの関係人口を増加させ、これらが最終的に移住・定住につなげていくことこそが加太のさらなる活性化を実現すると考えます。 そこで、お尋ねします。 観光振興による交流人口を移住・定住につなげていく方策について、プロジェクトチームとしてどのような検討をしていますか、瀬崎
市長公室長、お答えください。 本年8月16日に、和歌山市で初となるダイヤモンド・プリンセスという大型クルーズ船が寄港します。11万5,906トン、全長290メートル、旅客定員3,247人、乗組員数1,100人という規模の大型豪華クルーズ船であります。4,000人を超えるお客様が和歌山市に初めて来られ、千載一遇のチャンスであり、最初が肝心であります。 また、本年8月21日には、規模が小さいですが、ぱしふぃっくびいなすが寄港します。2万6,594トン、旅客定員620人。 これらクルーズ船が寄港することは、最大のチャンスであり、本市の魅力をＰＲ、消費につなげる取り組み、リピーターになってもらえるような取り組みが必要であります。 平成31年度上半期に6船の寄港が決まっている新宮港は、船会社のホームページとリンクするなどＰＲができていますが、残念ながら、現時点で本市はできていない状況にあります。 そこで、本市の観光地の魅力をさらに向上させ、観光消費につなげる観点から幾つか質問します。 クルーズ船の寄港をふやすため、リピーターになってもらうため、観光客や乗務員のおもてなしが必要と考えますが、その取り組みについて市長の考えはどうか。全庁的な体制を構築するため、本市で（仮称）おもてなし協議会を設置し、検討してはどうでしょうか。 和歌山港におりた観光客が、高野山や白浜を往復するだけでは、本市の観光消費に何のメリットもありません。本市のゴールデンルートをつくるなど、観光客を本市に滞在させる取り組みが必要と考えますが、市長の考えはどうか、お答えください。 また、寄港地に近い中央卸売市場を活用し、消費を促す取り組みが必要で、市場の整備に伴い設置される道の駅の整備を急ぐべきと考えますが、市場の整備スケジュールを含め、その取り組みについて市長の考えはどうか、お聞かせください。 最後に、加太、和歌山城、和歌の浦など、本市の文化芸術にスポットを当て、さらに文化財に磨きをかけ、和歌山市が世界に冠たる観光都市になることを要望し、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（芝本和己君）
尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 29番中尾議員の代表質問にお答えします。 和歌山市民の命を守る政策について、私に2点いただいております。 まず、児童虐待について、1、未来の宝である子供の命を守るためにどうするべきか、市長の思いと決意はどうか。2、今が児童相談所を設置するときであると考えるが、市長の考えはどうかとの御質問に一括してお答えします。 私は、昨年3月の東京都目黒区での5歳女児が虐待を受け、亡くなった事件では、平仮名の手書きの文章の内容を見たとき、大きな衝撃を受けました。また、千葉県野田市の10歳女児のとうとい命が奪われるなど、重篤な児童虐待事件が後を絶たない状況は深刻な社会問題となっており、大変心を痛めています。 国では、市町村における支援体制を一層充実させるため、平成28年に児童福祉法改正がなされ、子供や家庭への支援は、その生活が営まれている身近な場所で行われていることが重要とし、子ども家庭総合支援拠点の設置を推進しています。 本市では、昨年、和歌山の子・みまもり体制に関する協定書を和歌山県と締結し、県、市それぞれの役割を明確にした上で、緊密な連携を図り、児童虐待に対する総合支援体制の充実を図りました。 本市としては、強制的な権限を行使して虐待者から子供を守る介入型の支援は県児童相談所が担い、市は、保健所や教育委員会、福祉事務所など多くの部署が持つ機能を緊密に連携することで、子供とその家庭及び妊産婦を対象に、実情の把握、子供に関する相談、必要な調査、訪問等の保護者に寄り添って養育の改善等を促す寄り添い型の支援に全力を挙げることが児童虐待防止対策を進める上で重要であると考えます。 そうしたことを踏まえ、今すぐに児童相談所を設置するのではなく、こども総合支援センターの本町小学校跡地への移転の際に子ども家庭総合支援拠点を設置し、機能の充実と人員の強化を行い、児童虐待の未然防止、早期対応に努め、子供の命を守る体制整備に取り組んでまいります。 次に、自殺対策について、本市における自殺の現状認識と自殺対策に対する市長の決意はどうかとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、本市の自殺死亡率は、男女とも全国平均よりも高い状況であり、中でも40歳未満の子供、若年層については変動があるものの、全体の約4分の1を占めております。 このような状況を踏まえ、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、一人でも多くの命を守るための取り組みは極めて重要で、さまざまな視点でしっかりと取り組むべきであると強く認識しております。 今年度中に策定する和歌山市いのち支える自殺対策計画では、基本施策の一つに子供・若者の自殺対策の推進を示し、重点施策として、ゲートキーパー養成をさらに推進、高齢者の自殺対策の推進、生活困窮者支援と自殺対策の連携強化及び児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の推進を掲げ、自殺防止の取り組みだけではなく、生きることの包括的な支援として全庁的に進めていく所存です。例えば、市役所の窓口における各種の相談対応や税金、保険料等の徴収業務の際に自殺のリスクを抱えた方を早期に発見し、支援へとつなぐためのゲートキーパー養成研修を市職員に対して行います。 今後も、市民のかけがえのない命を守るため、さまざまな視点から関係機関とも連携し、横断的に取り組んでまいります。 次に、観光振興について、私に4点いただいております。 まず、加太の活性化について、点や線ではなく、面として、つつじが丘テニスコートや磯の浦を含めた加太の活性化に向けた市長の見解はどうかとの御質問でございます。 加太については、関西国際空港から近く、友ヶ島を初めとした多島海景観などの自然や、葛城修験道、砲台跡、神社などの歴史、文化、鯛などの食といったさまざまな魅力が凝縮されており、その周辺部にはテニスやサーフィンに親しめるつつじが丘テニスコートや磯の浦があり、さらには絶景が続くサイクリングロードもあります。 このように、加太とその周辺の地域は、観光誘客はもとより、さらには移住・定住に向けて高いポテンシャルを有しており、加えて、地域の方々のまちづくりへの熱意も非常に高いことから、地域の一体的な活性化を推し進めて、本市を大きく飛躍させる核の地域となるよう、さまざまな取り組みを進めているところです。 昨年3月には、東京大学生産技術研究所と連携を開始しましたが、その後、空き家を活用するリノベーションや人材育成を目的としたモデルロケット打ち上げ実験などにおいて、南海電鉄や和歌山大学とも連携の輪が広がってきております。 今後については、友ヶ島の砲台跡などの歴史遺産の活用やリノベーションまちづくりや地域おこし協力隊による空き家を活用した起業の促進、さらに自転車活用に関する広域連携等を図るほか、つつじが丘のテニスコートを核とした総合公園の整備や、青少年国際交流センターについて、文化芸術活動等の拠点としても活用することなどを進めます。 活性化に当たっては、議員御指摘のとおり、点や線だけではなく、面的に進めることが重要であるため、つつじが丘や磯の浦と青少年国際交流センターを一体的に活用したスポーツ合宿の促進や、スポーツで訪れた人々が加太の中心部へ観光としても訪れたくなるような仕組みづくりなども必要だと考えており、これからも地域の方々、大学や民間企業と一体となり、世界に誇れる観光地として、さらなる魅力の向上に努めてまいります。 次に、クルーズ船の寄港について、クルーズ船の寄港をふやし、リピーターになってもらうため旅客や乗組員へのおもてなしが必要と考えるが、市長の考えはどうか。全庁的な体制を構築するため、本市で（仮称）おもてなし協議会を設置し、検討してはどうかとの御質問でございます。 クルーズ船が寄港した際には、本市の学生等による音楽演奏でのお出迎えイベントを実施するなど、本市の歓迎の意をしっかりと感じていただくとともに、魅力ある特産物の販売ブースを設置し、旅客や乗組員の皆様に楽しんでもらえるよう取り組んでおります。 クルーズ船の誘致やおもてなしの推進については、現在、関係部局の連携のもと取り組んでいるところですが、議員御提案のとおり、これらの連携をさらに広げた（仮称）和歌山市おもてなし協議会を設立し、さらなるおもてなし力の強化を進めてまいります。 次に、本市のゴールデンルートをつくるなど、旅客を本市に滞在させる取り組みが必要と考えるが、市長の考えはどうかとの御質問でございます。 議員も感じられたように、先日、和歌の浦で開催されたニッポンたからものプロジェクトでは、和歌を題材にした伝統的な舞踊から地元の和歌祭保存会の演舞など、文化芸術の表現により私たちに多くの感動を与えてくれただけでなく、その地域にある文化芸術を生かし、伝承していく重要性も再認識することができました。 また、和歌の浦には多くの文化財があります。こうした文化芸術、文化財を整備し、未来へ残していくとともに、誘客につなげるよう活用促進を図ってまいります。 さらに、日本遺産の今年度事業では、国内外へのＰＲや構成文化財である不老橋や海禅院多宝塔、観海閣のライトアップ事業を行い、夜間観光の促進も図ることとしております。 本市には、和歌の浦、紀三井寺以外にも、ことしで紀州徳川家が入城して400年となる和歌山城や葛城修験道時代から脈々とつなぐ歴史がある加太など、本市にしかない独自の文化芸術があります。 ダイヤモンド・プリンセスなど大型クルーズ船が寄港する絶好の機会を逃すことなく、和歌山城、和歌の浦、加太など、本市でしか体験できない魅力ある市内周遊コース、つまりゴールデンルートをつくることで観光消費につなげ、より多くの旅行者が本市に滞在してもらえるよう取り組んでまいります。 最後に、寄港地に近い中央卸売市場を活用し、消費を促す取り組みが必要で、市場の整備に伴い設置される道の駅の整備を急ぐべきと考えるが、市場の整備スケジュールを含め、その取り組みについて市長の考えはどうかとの御質問でございます。 中央卸売市場は、2022年度の供用開始を目指し、再整備を進めており、それにより生み出される余剰地を活用して道の駅の設置を目指しています。 道の駅が供用を開始すれば、オプショナルツアーで多くの観光バスの立ち寄り場所として船会社に働きかけるとともに、岸壁に近いことから、乗組員に対しても案内誘導を実施するなど、道の駅の地域振興施設等を利用してもらうことで消費拡大につなげていきたいと考えております。 また、中央卸売市場でも、クルーズ船の寄港にあわせ、市場開放デーの開催等についても市場内事業者の方々と協議を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 29番中尾議員の代表質問にお答えします。 和歌山市民の命を守る政策に関しまして、ＳＮＳを活用した相談窓口について、1、相談受け付け状況や相談内容、アンケートでの声など、平成30年度の相談状況はどうか。2、今後も継続的に取り組む必要があると考えるがどうかとの御質問です。一括してお答えします。 本市では、本年度、ＳＮＳを活用したいじめ等に関する相談事業を実施しました。77日間の相談受け付け期間で、204名の生徒が友達登録をし、70名の生徒から延べ197件の相談がありました。主な相談内容は、友人関係、学業、進路、相談者本人の心身の健康の問題、家庭事情に関することでした。いじめに関する相談は5件ありました。 実際に相談を受けたカウンセラーによると、相談者自身の様子や背景までは見えず、さらに進んで直接対面して相談することにどうつないでいくかという課題があると聞いています。 一方、これまでの電話相談では、保護者からの相談がほとんどでしたが、今回、生徒本人から直接相談を受け、誰かに心のうちを話したい、誰かに聞いてもらいたいという気持ちに寄り添うことができたと考えています。 また、相談者に実施したアンケート結果において、解決するまで話してくれた、気持ちがすっきりしたというような、相談してよかったという声が多く聞かれました。 今後に関しましては、議員御指摘のとおり、今回の相談事業で得られた知見等を有効に活用し、この取り組みを継続していけるよう、国及び県に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 瀬崎
市長公室長。 〔
市長公室長瀬崎典男君登壇〕
◎
市長公室長（瀬崎典男君） 29番中尾議員の代表質問にお答えします。 観光振興について、加太の活性化について、観光振興による交流人口を移住・定住につなげていく方策について、プロジェクトチームとしてどのような検討をしているのかとの御質問でございます。 加太地域の活性化策を検討するプロジェクトチームは、政策調整課が総括し、市役所内の関連課に所属する16人のメンバーから成るチームで、観光振興策に加え、自然、水産物等の地域資源の活用策や歴史、文化、スポーツの振興策などを幅広く検討しております。 御質問の移住・定住につなげる方策については、地域の方々が核となり、移住・定住希望者向けに、空き家などの情報提供を含む地域の魅力の情報発信や実際の移住に係る物件のマッチングサービスなどを行う事業について検討しているところでございます。 今後とも、プロジェクトチームにおいては、東京大学や地域の方々とも意見交換しながら、移住・定住や起業の促進を含め、効果的で持続可能な加太地域の活性化策の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） しばらく休憩します。 午前１１時２７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（芝本和己君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 姫田高宏君。－－16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党市会議員団を代表して、市政の諸課題について質問をさせていただきます。 私自身、代表質問は久しぶりで、前回は
尾花市長が初当選された直後の2014年9月議会でした。
尾花市長が初登場だったことから、いろんなことを聞きたいと、質問の数が30ほどになってしまい、ちょっと反省しまして、次に代表質問するときには少なくせなあかんと思いました。「腹八分目に医者要らず」と、こう言いますが、私は十二分目まで食べたいほうなので、おかずを並べてある食堂などに行きますと、必要以上にお盆に乗せて、食べた後で、次は控えようというぐあいです。質問数を絞ったつもりですが、今期、最後の代表質問ということで、あれこれ聞いておきたいと、質問項目が5つになってしまいました。通告に従い、順に質問させていただきます。 まず、消費税増税についてお尋ねします。 10月から、消費税増税が計画されています。税は、本来、所得が高いほうから低いほうへ流すべきです。2月26日、衆議院の予算委員会の意見陳述で、立正大学法学部客員教授の税理士、浦野広明氏は、税金は負担能力に応じて払うのが原則です、国税で言えば、所得税や法人税が中心になります、来年度予算案の税収を見ると、応能負担の中心に置くべき所得税や法人税が減収しており、消費税が税目で一番になっていますと述べ、消費税は国の財政状態をより悪化し、社会保障を削減するものだと指摘しています。 日本共産党市会議員団が昨年行った市政アンケートにも、年金の引き下げ、介護や医療の負担増で生活が苦しくなったとの声が多数寄せられています。 日本銀行が1月に発表した生活意識に関するアンケート調査では、1年後の景気が今よりも「悪くなる」と答えた人の割合は39.8％、「良くなる」と答えた人の割合7.8％を大きく引き離し、安倍政権になって最悪となったとのことです。 昨年、東京商工リサーチが全国の企業8,000社以上を対象に行った消費増税に関するアンケートでは、「消費税増税で景気はどうなると予想されますか」という問いに対して、「景気は悪くなる」と答えた企業が57.8％、「景気は現状維持」と答えた企業が37.2％となっています。 政府自身も、消費税増税で景気が悪くなることを見越して、変な対策を早々と打ち出しています。 消費税は、所得が低いほど負担が大きいわけですが、消費税を導入して、これまでに集めた消費税の8割方が大企業や大金持ち減税に振り分けられてきました。 日本共産党は、富裕層や大企業への優遇税制を見直すことを提言し、富裕層の株のもうけへの課税を欧米並みに引き上げることや、大企業より中小企業の法人税の実質負担率が高い不公正を正して、大企業に中小企業並みの税負担を求めるなど、消費税に頼らない別の道があると主張しています。 消費税の5％から8％への増税の傷が塞がっていない現時点での増税は、暮らしにも経済にも大打撃になるため、少なくとも現時点での増税はすべきではないと思いますが、今回の私の質問は増税の是非を問うものではありません。計画されている消費税増税の影響と、それへの対策についての考えをお尋ねします。 1、消費税増税による暮らし、財政、経済への影響について、どのように考えているのでしょうか。 全国では、経済対策としてリフォーム助成が行われていますが、この制度のきっかけが、消費税が3％から5％になったときに経済対策として打ち出されたと聞いています。そうしたことを踏まえて、お尋ねします。 2、消費税増税に対して、市として対策を考えているのでしょうか。考える必要があるのではないでしょうか、お答えください。 次に、障害者65歳問題についてお尋ねします。 障害者65歳問題とは、障害福祉サービスを受けている障害者が、原則65歳になると介護保険サービスに移行しなければならない。このため、65歳を境に、自己負担がふえたり、サービス内容が変わって、生活に影響が出る問題だということです。 私が、いかにぼうっと生きてきたのか、この65歳問題で障害者の皆さんが困っていると知ったのは、つい先月のことでした。視覚障害者の皆さんと懇談する機会があり、私はこの話を聞くまで、障害福祉サービスと介護保険サービスは障害者のほうで選択できるものだと思い込んでいました。 介護保険は2000年にスタートしたということですが、少なくとも介護保険のスタート時にはそういう制度だったはずです。ところが、そんなことは誰も知らないようになっています。 それはともかく、障害の程度によっては、障害福祉サービスと介護サービスに共通するサービスがあったとしても、65歳になった途端にすぐ移行できない場合があることは誰でも容易に想像できます。 知的障害があれば、人間関係は簡単に築けず、知らない人ばかりの環境になじめるとは思えません。また、見えない、聞こえない、話せない、いわゆる三重苦の方は、受け手側の介護サービス施設に重度障害に対応できる人が配置されていないと、サービスの前提となる意思疎通ができません。意思疎通も人間関係もできない介護サービスを、障害者福祉サービスと同等のサービスと決めつけて押しつける、強要すること自体に問題があると思います。 個々の障害者の暮らしてきた状況、障害者福祉サービスを受けて初めて人として普通に生活できる状況を大事にする視点が必要ではないでしょうか。障害者差別解消条例は、まさにそういう状況から障害者の暮らしを丸ごと守るために生かすべき条例ではないでしょうか。そうした点を踏まえてお尋ねします。 1、障害福祉サービスを利用している障害者が65歳になると介護保険の利用を強制されるといいますが、それはなぜでしょうか。 2、障害の状態によって、介護サービスで対応できない場合はどうなるのでしょうか。 3、障害者差別解消条例を持つ自治体としては、経済的な負担について考慮する必要があると思いますが、どうでしょうか、それぞれお答えください。 次に、生活困窮者自立支援についてお尋ねします。 先日、生活相談村の実行委員会の役員さんと懇談する機会がありました。県地評からは、生活保護の申請から決定までの期間が以前に比べ短縮され、法定期限内に決定されることになったと生活保護課の取り組みが喜ばれていましたが、あざみの会は、あざみの会の専従者1名で年間1,800件ほどの相談を受けており、その取り組みから見れば、10倍の人員で対応している生活支援課には、もっとできることがあるのではないか、市に生活困窮者をなくす気はあるのかとハッパをかけられました。 クレジット・サラ金被害者の会として出発したあざみの会は、多重債務など借金に苦しむ人々に寄り添い、収入の範囲内で生活をするために、何よりも生活の立て直しを軸に据えた上で借金問題を解決してきました。そして、今、生活困窮者全体の相談活動をしているとのことです。 また、相談村村長の弁護士さんからは、税理士新聞に書かれた岡田俊明税理士の論文を示して、滋賀県野洲市の取り組みが紹介されました。 論文によると、野洲市では、差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税に結びつくほうが長期的な納税額が大きくなる。頼りになる行政、市民生活の安定が将来に向かって納付意欲の向上につながる。さらには、差し押さえよりも債務整理のほうが納税額を生み出しやすいという結論を導き出したというものです。 野洲市のくらし支え合い条例の前文－－各条項の前に書かれた前文ですね－－「野洲市では、生活が立ち行かなくなった市民に対して、生活の困りごとを解決するという大きな括りで捉えて支援を進めてきました。問題に個々に対応するのでなく、相互関係を把握し、一体的な解決を目指して、『おせっかい』を合言葉に、市役所に設置した総合相談窓口を核にして、公共サービス、専門家、地域社会の総合力を効果的に発揮させる仕組みを発展させてきました。このように、市民の生活の困りごとを解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことは、市の重要な役割です。その場合、個々人の状況が異なるため、一人を支援することからを基本に、包括的、継続的に支えあう仕組みが機能することが不可欠です。」と書かれています。 書いていることもすばらしいですが、それを実践していることがもっとすばらしいと思います。 こうしたことを踏まえ、お尋ねします。 1、生活困窮者自立支援法の目的は何でしょうか。 2、本市の対応状況はどのようなものでしょうか。 3、生活困窮者の生活を立て直すために必要だと考えていることは何でしょうか。 以上、それぞれお答えください。 次に、学校給食についてお尋ねします。 私は1954年生まれなので、ほぼ「三丁目の夕日」世代ではないかと思います。 生まれ育った徳島市では、小学校も中学校も全員給食が当たり前で、学校には独自の給食調理室があり、給食のおばちゃんがつくってくれたものを、頭に白い三角巾をつけ、白いかっぽう着を着て、各学級の給食当番が教室に運び、アルマイトの食器に分けて配膳するのです。正直に言って、私は給食メニューに好き嫌いがありました。当時は脱脂粉乳で、毎日息を詰めて飲んでいました。 議員になって、初めて名草小学校の給食を試食させていただいたとき、びっくりするほどのおいしさに、月日のたつのも夢のうちだとしみじみ思いました。 しかし、同じようにデリバリー方式の中学校給食を試食したときは、たまたまハンバーグだったせいで、茶色の容器に茶色のハンバーグ、色みが悪いなと思いました。御飯の量も、大食いの私には容量不足で、これでは食べ盛りの男子中学生には物足りないのではないかと思いました。そういう点だけがネックになっているとは言いませんが、喫食率が14％あたりを低迷している一つの要因ではないでしょうか。 日本共産党市会議員団は、今、中学校給食を、小学校で実施している全員給食と同じように、温かいものは温かい全員給食を和歌山市でも実施してほしいという署名に取り組んでいます。 そもそも、選択制のデリバリー方式による中学校給食の実施は、できるだけ経費をかけずに一気にできるという、市にとっての都合を優先させたもので、保護者や生徒の意見や要望に基づかないやり方だったと思います。県下の自治体で、中学校給食が小学校の給食のようにできていないのは本市と那智勝浦町だけとのことですが、那智勝浦町も新年度中に全員給食が実施されると言われています。 市長は、さきの施政方針でも、子育て環境日本一を目指すと高らかに宣言しました。日本一というのは、日本で一番いい子育て環境ということですよね。日本で一番になろうというなら、まず県下で一番にならなければいけません。県下一といっても、このままでは、中学校の全員給食が県下でただ一つできていない市になります。こんな県下一でいいんでしょうか。 子育て環境日本一を目指すという市長にお尋ねします。 1、本市で実施している中学校給食の現状について、どのように考えているのでしょうか。 2、県下で中学校の全員給食を実施しないのは本市だけとなりそうですが、それでいいと市長は思っているのでしょうか。 給食の無償化についてもお尋ねします。 私の子供のころには、既に給食費を納めた記憶がありますが、戦後すぐは無料のときもあったようです。 今、また、子供の貧困が言われる時代になり、自治体によっては、地域のボランティアに学校を開放し、子供食堂の朝食に取り組んでいるところがあるとテレビでは紹介していました。そんな時代なんですね。 そういうことを踏まえてお尋ねします。 3、全国的には、学校給食の無償化に進む自治体がふえていることから、本市も無償化を検討すべきだと思いますが、市長の考えはどのようなものでしょうか。 最後に、ＩＲについてお尋ねします。 かつて、小雑賀に場外舟券売り場計画が起こり、私の住んでいる近所の計画だということもあり、労働組合や民主団体の皆さんと共産党で考える会をつくり、地元の小中学校のＰＴＡの皆さんの反対運動に参加しました。それまで、私は時々パチンコをしたこともありましたが、ボートピア反対の運動をきっかけに、パチンコから足を洗うことができました。 小雑賀のボートピア計画は、賛成派と反対派で地元を二分することが起こりました。反対運動により、ついに業者は計画を断念し、小雑賀の計画はなくなりましたが、その後にも和歌山市内にはボートピアや場外馬券売り場で幾つも計画が起こり、その都度、市民の反対運動が起こりました。 私は、それらの反対運動を見ていて、時の市長がギャンブル場に頼らないまちづくり宣言をすれば、業者の計画そのものが抑えられるのではないか、本来必要のない反対運動のエネルギーはほかに使えるのではないかと思い、質問をしたことがあります。 ギャンブル場に頼らないまちづくりをするべきとの私の考えに変わりはありませんが、今回はカジノを外国人専用とするとの市長の考えについてお尋ねします。 日本共産党の大門実紀史参議院議員が、最近、「カジノミクス」という本を出しました。その題名について、大門議員は、イギリスのスーザン・ストレンジという経済学者が、マネーゲーム化する現代資本主義の姿をカジノ資本主義と呼んだそうで、株価をつり上げるために、年金積立金をリスクの高い株式市場につぎ込む安倍政権の賭博のような経済政策と実際にカジノをつくろうとする姿勢は、アベノミクスというよりカジノミクスだと書いています。 その本に「観光振興にカジノはいらない」という項目があり、
外国人観光客の増加率、2011年から2017年のカジノのあるシンガポールと日本、大阪、長崎の比較の表があります。シンガポールは132％の伸びに対し、日本は461％の伸び、大阪は702％、長崎は268％の伸びとなっています。観光経済新聞によると、和歌山市は同時期592％となっています。 先日、テレビでは、春節で日本に来る中国人観光客に「ＹＯＵは何しに日本へ？」という質問を紹介していました。ほとんどの答えが、日本の自然や風景、日本の食事や生活体験をしたいということでした。 そうしたことを踏まえ、市長にお尋ねします。 1、カジノがあるシンガポールより、カジノのない日本のほうが
外国人観光客がふえているとの指摘について、市長はどのように考えているのでしょうか。 2、外国からの観光客が、日本の自然や風景、食事や生活を求めていると聞きますが、それとカジノ施設の関係は遠い、むしろ阻害要件になると思われますが、市長の考えはどうでしょうか。 以上、お答えをお願いして、日本共産党市会議員団の代表質問とします。（拍手）
○副議長（芝本和己君）
尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 16番姫田議員の代表質問にお答えします。 まず、消費税増税について、1、本市財政、市民の暮らしや経済への影響についてどのように考えているのか。2、市として対策を考えているのか。考える必要があるのではないかとの御質問でございます。一括してお答えします。 消費税率の引き上げは、少子高齢化の克服、全世代型社会保障制度の構築に向けた安定財源確保のために行われ、幼児教育、保育の無償化や年金生活者支援給付金の支給などの社会保障費が充実されます。 一方で、市民の暮らしや経済については、過去の消費税率の引き上げ時の状況を鑑みると、影響を与えるものと考えます。 政府では、経済運営に万全を期すとしており、軽減税率の導入、低所得者・子育て世代向けプレミアム付商品券の発行、中小小売業に関するポイント還元支援などの対策が実施されます。 本市としましては、プレミアム付商品券発行事業をより円滑に実施するため、商工振興課内に新たに専属の班を設け、人員を配置するとともに、幼児教育、保育無償化の実施に当たっては、保育の必要性の認定、支給に係る業務やそれに伴うシステム改修などの事務を担ってまいります。 今後、市民や事業者の皆様に対しては、国の支援策を積極的に周知し、暮らしや本市経済への影響を軽減できるよう取り組んでまいります。 次に、学校給食について、1、本市で実施している中学校給食の現状について、どのように考えているのか。2、県下で中学校の全員給食を実施しないのが本市だけとなりそうだが、それでいいと市長は思っているのかとの御質問でございます。一括して答弁いたします。 中学校給食の現状については、導入当初、課題となっていた、昼食をスナック菓子などで済ませたり、欠食したりする生徒は現在ではほとんどいないことから、家庭から弁当を持参できない生徒に対して、栄養バランスのとれた給食を提供できているという点で一定の成果を上げていると考えております。 しかしながら、喫食率が年々低下傾向にある状況を見ると、現在の選択制デリバリー方式の中学校給食は、注文方法や配膳方法などの点で、生徒や保護者にとって満足のいくものにはなっていないと認識しています。 中学校の全員給食については、県下他市町村の状況にかかわらず、本市では、生徒や保護者がどのような給食を望んでいるか、検討していく必要があると考えております。 次に、全国的には学校給食の無償化に進む自治体がふえていることから、本市も無償化を検討すべきだと思うが、市長の考えはどのようなものかとの御質問でございます。 平成29年に
文部科学省が行った学校給食費無償化等調査では、給食の無償化を実施しているのは人口の少ない町村がほとんどで、中核市で実施しているところはありませんでした。 また、学校給食の保障という観点から、要保護及び準要保護家庭については、給食費の負担は既に公的に補償されているため、現時点では、それ以上の給食費の無償化については考えておりませんが、今後も国の動向を注視してまいります。 最後に、ＩＲについて、1、カジノがあるシンガポールより、カジノのない日本のほうが
外国人観光客がふえているとの指摘について、市長はどのように考えているのか。2、外国からの観光客が、日本の自然や風景、食事や生活を求めていると聞くが、それとカジノとの関係は遠い、むしろ阻害要件になると思われるがどうかとの御質問でございます。一括して答弁させていただきます。 ＩＲとは、カジノ施設だけではなく、展示施設やレクリエーション施設など、さまざまな施設が一体となった複合的な観光集客施設ですので、日本とシンガポールとの比較は、カジノ施設の有無ではなく、ＩＲの有無を考慮して行うべきであると考えます。 シンガポールでは、国際観光地としての魅力を取り戻すため、国策として2010年にＩＲを開業させ、2013年の外国人旅行者数が開業前の2009年から約600万人増加するなど、大きな効果を生み出しました。 日本においても、近年、
外国人観光客は大きく増加していますが、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、ＩＲ整備法ができたものと認識しており、日本にＩＲができることで、さらなる増加につながるものと考えています。 ＩＲの構成施設となる送客施設には、
外国人観光客が求める豊かな自然や風景、固有の歴史、文化、伝統、食といった周辺観光の魅力や旅行者に必要な情報を、ＶＲ等の
最先端技術等を活用し、複数の外国語で効果的、適切に発信するとともに、利用者の関心等に応じた旅行計画の提案や必要なサービスの手配をワンストップで実施するなどの機能があります。 本市にＩＲができれば、多くの観光客を呼び込めることはもちろん、この送客施設により、和歌山城、和歌の浦、加太などの観光地への誘客にもつながることから、カジノ施設を含むＩＲは
外国人観光客の誘客を阻害するものではないと考えます。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 川埼福祉局長。 〔福祉局長川埼秀行君登壇〕
◎福祉局長（川埼秀行君） 16番姫田議員の代表質問にお答えします。 市政の諸課題について、障害者65歳問題について3点ございます。 1、障害福祉サービスを利用している障害者が65歳になると介護保険の利用を強制されるがなぜか。2、障害状態によって、介護サービスで対応できない場合はどうなるのか。3、障害者差別解消条例を持つ自治体として、経済的な負担を考慮する必要があると思うがどうかとの御質問です。一括してお答えします。 介護保険法及び障害者総合支援法の制度上、ヘルパー派遣などの福祉的支援を必要とする65歳までの障害者の方は障害福祉サービスを、障害者の方でも40歳から65歳までの特定疾病対象者の方と、65歳以上の方は介護保険のサービスを利用することになっています。 したがって、障害福祉サービスを利用されている方は、65歳になると、障害者総合支援制度から介護保険制度へ移行し、原則介護保険サービスを利用していただいています。 次に、例えば、視覚障害者の方の外出支援である同行援護や障害者の方の福祉的就労を行う就労継続支援など、介護保険にはないサービスを利用する方、また、障害の状態から、介護保険制度の範囲では日常生活が困難な方には、それぞれの状態を判断し、個別に障害福祉サービスの継続や上乗せの支給を行うことができます。 さらに、経済的な負担については、介護保険へ移行したことで新たに自己負担額が発生するなどの課題があったことから、原則65歳に達する日前5年間にわたり、介護保険相当の障害福祉サービスを利用し、一定の要件を満たす方については、介護保険サービスを利用する際に発生する利用者負担額を軽減する制度改正が平成30年度から行われたところです。 次に、生活困窮者自立支援について、同じく3点ございます。 1、生活困窮者自立支援法の目的は何か。2、本市の対応状況はどうなっているか。3、生活困窮者の生活を立て直すのに必要なことは何かとの御質問です。一括してお答えします。 生活困窮者自立支援法は、生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立などのさまざまな状況等に応じて、必須事業である自立相談支援事業を中心に、任意事業の実施等により、包括的かつ早期的な支援を提供し、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としています。 法の施行に伴い、本市では、平成27年度から生活支援課に生活困窮者対策班を設置し、班長以下、主任相談支援員2名、相談支援員5名、就労支援員1名の体制で、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業を実施しています。 また、庁内21課、庁外11団体による和歌山市生活困窮者支援対策連携推進会議を開催して、関係機関との連携を図り、支援の充実に努めています。 生活困窮者の生活を立て直すためには、相談者の多くは、複雑で複合的な問題を抱え、自己肯定感や自尊感情を失っているため、職員が親身になって聞き取りを行った上で、相談者の自立に向け、就労支援や関係機関と連携した支援の実施等、それぞれの状況に応じ、相談者の思いに寄り添った支援が必要であると考えています。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 次に、山本忠相君。－－20番。 〔２０番山本忠相君登壇〕（拍手）
◆２０番（山本忠相君） （手話を用いて）皆さん、こんにちは。誠和クラブの山本忠相です。よろしくお願いします。 議長からお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 まず、手話言語条例についてです。 本市では、平成28年4月に手話言語条例を施行し、間もなく3年がたとうとしています。 市長は、平成29年度の施政方針で「手話言語条例に沿った施策を推進します」と述べられ、平成30年度では「手話の普及を促進する」、先日の平成31年度では「障害のある方が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援の充実を図ります。」と決意を示されました。 私たちが日常話すように、手話を市民が使える、そんな日常が手話言語条例の目指す姿だと理解しています。 しかし、この3年間、着実にその歩みを進められたかどうかについては、疑問が残ります。この3年を振り返り、何をどのように進め、市民への広がりをつくれたのか。そして、この1年、どのように広がりをつくり出すのか、具体的な数値や例を踏まえて明らかにしてください。 手話を使いながらは、ここまでとさせていただきます。 続いて、本市の将来像についてお伺いをいたします。 まず、新市民会館（仮称）市民文化交流センターの新築工事について触れておきたいと思います。 1月25日に、建物本体の工事と電気設備工事、機械設備工事の3つに分割して入札を行いましたが、建物本体の工事に入札がなく、3件の入札が取りやめとなりました。 この結果を受けて、当局は、分離発注としていた3件を一つにまとめて再公告し、2月22日に再入札を行いましたが、応札がなく、入札不調という結果に至りました。 2回の入札不調という結果に至るということが私の頭の中にはみじんもなかったので、非常に驚きました。 その後、土木建設業の置かれている環境を調べたり、建設業に携わられている方々のお話を聞く中で、新市民会館（仮称）市民文化交流センターの新築工事を取り巻く環境の悪いことがわかってきました。 まず、東日本大震災からの復興で東北地方に建設需要があり、重ねてリニアモーターカー路線の建設が始まったこと、そこへ2020年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催で首都圏に相当の建設需要があること、また、2025年大阪・関西万博の開催が決定したことが挙げられます。 国土交通省が昨年7月に発表した2018年度建設投資の見通しでは、関東で全国に対するシェアが、建築で40％、土木で28％、合わせたシェアが35％に上り、次いで東北で、建築8％、土木18％、合わせて12％、近畿、建築14％、土木10％、合わせて12％、中部、建築12％、土木11％、合わせて12％と続きます。 同時に、資材の不足、価格の高騰、人材不足と、幾つもの要因が重なっているようです。 先日も、ねじやボルトの製造が間に合わず、入手できないため、鉄骨接続ができず、建築工事そのものがストップし、工期が大幅に延びる事象が和歌山市内でも多く発生しているとの話も耳にいたしました。 そこへきて、本年10月に予定されている消費税10％への増税が覆いかぶさってきます。 ちょうど昨日、建築関係の方に教えていただいたのですが、例えば、新市民会館新築工事のような、工期が2年間にまたがり、消費税率の変更時期をまたぐ工事の場合、契約は8％で行っていても、10％になってから仕入れた部材は税率10％で取引するので、2％分持ち出しになり、その分を確保する手だてがなく、適正な利益の確保ができなくなる可能性があります。増税分を見越した契約となっているなら問題ありませんが、公共工事はそういう発注形態ではないので、税率変更をまたぐ仕事は手を出せないとおっしゃっておられました。これが、現状の、実際、建築でお仕事されている方の思い、本音なのであります。 さきの12月議会において出された新市民会館建設の議案について、一旦立ちどまって考えるべきであると申し上げました。これは、我々誠和クラブの総意です。議案は可決されましたが、図らずも立ちどまらなければならなくなりました。 これを好機と捉えて、例えば、50年の定期借地権を設定して、紀陽銀行和歌山中央支店の土地も含めて民間企業に開発してもらい、商業施設など、お金が動く仕組みを考えてみる、あるいは県立医科大学薬学部のキャンパスとして活用するなどの青写真も描けると思うのです。 さて、
尾花市長はこれまで、今、述べた新市民会館や新市民図書館、中央卸売市場の建てかえなど、ハード整備を積極的に取り組もうとされております。見渡せば、ハード整備はこれで一巡し、今後はソフト分野の充実へ軸足を傾けていくのだろうと考えるところでありますが、この点についての市長の考えとハード整備とソフト分野の充実のバランスについていかがお考えか、お伺いをします。 さきに受けた新年度予算についての考え方の説明で、平成31年度は、まちづくり第1ステージから第2ステージへ移行するための1年という位置づけで予算を組まれた。また、2025年の大阪・関西万博が行われるときには、世界から注目をされる関西の中枢中核都市に成長させるというお考えを示されました。 そこで、今後、本市が必要とする事業、行政施策について、どのような展望をお持ちなのか、あるいは具体的にどのような事業をされるおつもりなのか、お聞かせください。 尾花市政となってから、年々予算規模が拡大し、平成31年度は過去最大の1,566億8,000万円余りの一般会計予算となっています。額の多いのがいいとは思いませんが、国民健康保険や介護保険、子育て支援の費用など、社会保障分野を中心とした扶助費が増加し、歳出の3割弱を占めていることは既に御案内のとおりであります。 団塊の世代が70歳前後となり、生産年齢人口、消費年齢人口が減少し、全体の人口が減り、市の主な収入である市税、特に個人市民税の歳入減が自治体経営に大きな影を落としています。このことは、本市も決して例外ではありません。 平成30年度当初予算における個人住民税歳入は、前年度と比較して4億2,000万円余りの増加であったのに対し、平成31年度当初予算案では、前年度4億3,000万円余りの減収となり、政府の言う好景気が和歌山市民にまで至っていない証左であると考えます。 当然のことながら、減った分は補わなければなりません。それを支える要素の市債は約202億円であり、前年度比28億2,530万円の増加となっています。 一方、過去の市債償還のための公債費支出は166億4,000万円余りで、前年度比6億1,000万円の増加、一般会計予算に占める割合は10.6％であり、その分はほかに使うことができません。 近年、3,400億円程度で推移している市債の累積額について、本市の財政規模を俯瞰する中で健全なものと考えているのか。あわせて、今後の事業、行政施策を実施していくと、近年の市債レベルを維持していくことができるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 先日審議した中央卸売市場の建てかえ事業について、事業を進めるに当たり、国の補助が得られるのであれば、ある意味、本事業の必要性について、国の理解を得たとも言えます。しかし、国の補助を得るため、市の事務作業に無理が生じることとなりました。 地方自治法では、国と市は対等・協力の関係であると位置づけられていますが、本事業のように、国への補助申請によって市の事務執行に無理が生じたり、補助申請が可能となるような案件に事業内容を合わせていかなければならないようなやり方は、地方自治法上の国と
地方公共団体との関係が法にうたわれているのと違っているように考えますが、いかがお考えでしょうか。 平成31年度予算案で示された主要事業のうち、事業費が1億円以上のものが11事業あります。これらの事業について、国、県の補助金など国県支出金の占める割合は約29.1％となっています。 国の財政事情も決して芳しくない中で、国費頼みのような本市事業だと考えますが、これが果たして本市の事業形態として正しいと言えるのか。和歌山市という
地方公共団体の特色を生かした事業だと言えるのでしょうか、御見解をお示しください。 以上で誠和クラブを代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（芝本和己君）
尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 20番山本忠相議員の代表質問にお答えします。 手話言語条例について、この3年を振り返り、何をどのように進め、市民の広がりをつくれたのか。そして、この1年、どのように広がりをつくり出すのか、具体的な数値や例を踏まえて明らかにされたいとの御質問でございます。 和歌山市手話言語条例施行後、手話は言語であるとの認識に基づき、手話についての理解及び普及を進めるための施策を行ってまいりました。私自身も、率先して職員とともに手話を勉強し、聴覚障害者団体の大会等では、必ず全て手話で挨拶をしてきました。 これまでの3年間の主な取り組みとして、手話啓発用のパンフレットを3,000部、手話を含めた障害についてのパンフレットを1万1,000部作成し、小中学校等へ配布するとともに、ユーチューブ上に挨拶や会話などの基礎的な手話を学べる和歌山市手話動画を、現在、7動画制作し、掲載しております。 さらに、手話に関する認知度を高めるために、平成29年度和歌山市障害の理解・啓発ポスターコンクール事業に手話部門を設け、優秀作品をポスターとして300部作成し、障害児者事業所等へ配布することで、手話に関する周知・啓発活動を実施しました。 一方で、手話奉仕員養成講座を開講し、年間22回程度に及ぶ入門・基礎課程を3年間で延べ361人が受講し、また、市民大学の手話教室では、年間16回程度の教室を3年間で延べ92人が受講し、手話についてなれ親しんでいただきました。 さらに、率先して職員が手話を学べるように、職員向けの手話実技研修を実施し、現時点までの3年間で延べ266人が受講しております。 今後の新たな取り組みとしては、本年4月から、本庁舎1階ロビーにて、来庁者を対象に、簡単な手話を学べる手話ロビー講座を毎月開催するとともに、手話通訳者養成講座への橋渡しとして、手話奉仕員養成講座の中にレベルアップ講座というカリキュラムを新設します。また、手話に関する職員出前講座、教育パワーアップ！出前講座の利用や、和歌山県手話サークル連盟に加盟している6つの手話サークルを積極的に広報していくことで、市民の方が手話に携わりやすい環境整備に一層取り組んでまいります。 今後も、従来からの事業とあわせて手話の理解及び普及を図り、聾者と聾者以外の方が共生することのできる地域社会の実現を目指してまいります。 次に、本市の将来像について5点いただいております。 まず、ハード整備が一巡し、今後はソフト分野の充実へ軸足を傾けていくと考えるがどうか。また、ハードとソフトのバランスについての市長の考えはどうかとの御質問でございます。 人口減少、若者の県外流出、中心市街地の衰退といった本市のさまざまな課題を克服するため、空き公共施設を活用した大学誘致や、利用者の安全確保のために、耐震性のない市民図書館など公共施設を機能向上させて再編するなど、本市を活性化させる拠点整備を、国の補助金や民間活力を生かしながら、2020年度の完成を目標に進めてまいりました。 今後、子育て環境や高齢者、障害者福祉の充実、災害対策の強化などにさらに重点的に取り組み、全ての人が生涯にわたり安全・安心に暮らせる町を実現してまいります。また、それを将来にわたって持続できる活力として、産業を元気にし、町を活性化させる施策を強化します。これらの取り組みを、ソフト事業とハード整備をバランスよく進め、本市の発展を築いていきたいと考えております。 次に、2025年の大阪・関西万博のときには、世界から注目される関西の中枢中核都市に成長させるという考えを示した。今後、本市が必要とする事業、行政施策について、どのような展望を持っているか、あるいは具体的にどのような事業をするのかとの御質問でございます。 2025年に世界から注目される関西の中枢中核都市として本市を成長、発展させるためには、子育て環境の充実により、現役世代が活躍しやすい環境づくりはもちろん、高齢者や障害のある方も今まで以上に活躍できるような事業、また、災害対策など、全ての人が安全・安心に生き生きと暮らし、活躍できるような事業を継続することが重要だと考えております。 そして、それを実現する活力を得るためには、産業を元気にする事業も必要となります。ＡＩ、ＡＲ等が生産性やサービスの質の向上をもたらし、ＩｏＴ、ロボット等が生活の利便性向上や高齢者や障害のある方が社会で活躍するための支援ツールとして機能していくものと考えられます。 今後は、民間企業と連携し、先端技術をうまく取り込みながら、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けたまちづくりを進めていきたいと考えております。 次に、近年、3,400億円程度で推移している市債は、本市の財政規模を俯瞰する中で健全なものと考えるのか。今後の事業、行政施策を実施していくと、近年の市債レベルを維持していくことができるのかとの御質問でございます。 標準財政規模に対する市債残高等の負担を示す将来負担率は、平成29年度決算で118.7％であり、早期健全化基準の350％をクリアしております。 現時点では、今後の市債残高は横ばいで推移していくものと考えておりますが、引き続き、国等の財源確保による市負担の軽減、人件費の抑制、事務事業の見直しや事務の効率化などに取り組み、効率的、効果的な行財政運営により、財政健全化に努めてまいります。 次に、中央卸売市場の建てかえ事業のように、国への補助申請のために事務に無理が生じたり、補助申請が可能となるよう事業内容を合わせていかなければならないというようなやり方は、地方自治法にうたわれている国と
地方公共団体との関係と違っているように考えるがどうかとの御質問でございます。 中央卸売市場の再整備に当たっては、天井の一部が落下するなど老朽化が著しいことなどから、市場事業者から一日も早い着手の要望がありました。また、他の中央卸売市場の整備状況と市場事業者の施設使用料を踏まえて、国費の確保を考慮し、国の今年度の追加内示に対応することとし、今年度補正で総合食品センター及び附帯施設の整備に関する予算を計上したものでございます。 しかし、昨年12月の時点で、それら施設の整備費が予算額を超過することを認識している中で一部を発注したことなど、事務の進め方に不手際があったと考えます。 今後、このようなことがないよう、担当部局を指導いたします。 他方で、事業の実施に当たって国費を活用することは、財政運営上、有用な面があるため、適切な事務の遂行と必要な国費の確保は両立させてまいりたいと考えます。 最後に、平成31年度予算案の主要事業の資料で、1億円以上の事業が11ある。その国県支出金の構成比は約29.1％であり、国費頼みのような事業だと考えるが、市の事業形態として正しいのか、本市の特色を生かした事業だと言えるのかとの御質問でございます。 平成31年度当初予算主要事業においても、事業費の大小にかかわらず、限られた一般財源を最大限活用できるよう、国や県の補助金や有利な市債を活用した予算編成を行ってまいりました。 国の補助事業に合わせて事業を実施しているものではなく、本市が目指す将来像であるきらり輝く
元気和歌山市の実現に向け、必要不可欠な事業であると考えております。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（松井紀博君） 次に、林隆一君。－－1番。 〔１番林 隆一君登壇〕（拍手）
◆１番（林隆一君） 皆様、こんにちは。日本維新の会の林隆一でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、日本維新の会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 私は、現在までの4年間を通じて、毎回質問に立たせていただき、さまざまな観点から市政をただしてまいりました。そのことも含めて、市議会議員として最後の質問をさせていただきます。 まず初めに、市長の政治姿勢について、本市まちづくりの展望と行財政改革について質問をいたします。 市長は、平成31年度予算を未来の発展につなげる予算として編成し、4つのまちの実現に向けた取り組みを示されました。1つ目は、子供たちがいきいきと育つまち、2つ目に誰もが暮らしやすいまち、3つ目に働ける・働きたいまち、4つ目に魅力あふれるまちを推進するということでございます。 本市まちづくりについての市長の方向性は、コンパクトなまちづくりであると認識しております。それは、大学の誘致、公共施設の集中化、和歌山市駅前を初めとした再開発事業といったぐあいに如実にあらわれております。その理由は、施政方針の冒頭から示されているように、少子高齢化の波が地方都市を覆うというところにあると思います。 少子化、人口減少は、地方都市の生産労働力を奪い、市税収入を落ち込ませ、地方行政の財政力そのものを落ち込ませてしまいます。郊外への都市化が広がり、中心部の人口が半減し、ドーナツ化していく状況にどう立ち向かっていくのか、どう歯どめをかけていくのか、その答えがなければ、ますます将来への行政運営の先行きが見えなくなってしまいます。広い行政面積を持つ地方都市は特に悲鳴を上げ、結果として
市民サービスが行き届かなくなってしまいます。 そういった考えのもと、私が当選直後、初登壇の一般質問に対する市長の答弁で、「私としては、民間資金を活用した都市再開発や空き家利用による居住空間の確保、まちなかの便利さ、特に子育て世代、高齢者世代のための福祉施設や子育て施設の充実や大学など教育機関の誘致を図るとともに、和歌山城など町の魅力を向上させ、子供から高齢者、観光客など全ての人でにぎわう町にしたいと考えております。」と答弁されました。また、「居住については、周辺部の再開発等により確保したい」とも御答弁され、その姿勢を示されました。 そこで、質問いたします。 現実的に見た場合、何割の市民が中心市街地に居住するのか。それが何年後に実現するのか。また、そういうまちづくりを段階的に行うとして、どういう計画で、どういうイメージを持っているのか、市長、お答えください。 そして、その一般質問で、周辺の居住人口をふやすことが最大の課題であり、市街地再開発事業による市の図書館と南海電鉄施設がどのような効果を生むのか、その根拠を示すことを要望しましたが、現在、その根拠をどう認識されているのでしょうか、市長、お答えください。 次に、再開発事業については、施主が
民間事業者ということであるにせよ、市民の皆様にも詳しい情報を発信していく必要があるかと思います。基本的な情報を市民の方々が知らないというのは問題ではないでしょうか。情報開示請求という制度もありますが、期間もかかりますし、労力もかかります。また、職員さんにとっても、業務量は多いと聞いております。 そこで、質問をいたします。 当局で、現在、進めている再開発事業について、総事業費や事業の簡単な内容などにつき、ホームページなどで公開されていると思いますが、各地区で、どんなテナントが入って、どのようなものができるのか、もっと詳細な内容を、市民の皆様に情報を公開していく必要があるのではないでしょうか。情報開示請求等の手続を経れば得られるような詳しい情報を、本市のホームページに特設ページをつくるなどして、市民の皆様が簡単に素早く手にとることができる仕組みを設けることはできないのでしょうか、市長、お答えください。 こういったまちづくりを進めていく中で、市は現在、公共施設の集約化、再整備をしていこうとしております。その一つは、市民図書館の移転、2つ目は市民会館の移設、新築です。それにあわせて、友田町の再開発、北汀丁の再開発、市駅前の再開発も進められております。ＪＲ和歌山駅前には高層マンションが建設され、市駅前にも新たな居住空間が生まれることと思います。そこに住む人たちには、利便性をもたらすことでしょう。 その一方で、こういった公共施設の集約化、再整備を実現していくには、莫大な予算が必要となることは言うまでもありません。そのほかにも、中央卸売市場にかかわる予算もあります。これらの予算は、どんどん膨らんでおります。その膨らんだ予算は、全て市民負担です。例えば、新市民会館が完成したとしましょう。建設費を払い続けていく原資も市民負担、そしてその建物の維持管理に係る費用も市民負担、それによって
市民サービスがどのように向上するのでしょう。市民生活がどのように向上するのでしょう。 市の予算には限りがあります。人口減少が続けば、その予算は少なくなっていくことも事実でございます。そんな中で、膨大な予算を要することになっているのです。また、将来負担も大きくなっていくことでしょう。そのためには、市は行財政改革を行い、無駄を省き、予算を捻出しようとしているのでしょう。それは当然のことでございます。 行財政改革は、少子高齢化を背景とした医療、介護などの社会保障を初めとする多様な行政需要に応えていくことを、まず念頭に置いた上で行われることだと思います。 勘違いしてほしくないのは、単体の事業の経費削減をして、その事業の効果を上げるという意味で申し上げているわけではございません。あくまで、市全体として、見直すところは見直し、そして市民が本当に必要であると思われる事業に予算を積んでいくということでございます。 1つ目に、旅費の定額支給は問題だと思っております。定額支給というのは、決まった金額が支給されるということです。旅費が定額支給とすれば、その中に宿泊料も含まれております。和歌山市職員等旅費支給条例によれば、宿泊料と日当を合算して、副課長以下の職員は1万3,100円、局長から課長までは1万5,700円、副市長、常勤の監査委員及び
公営企業管理者は1万7,800円、市長は1万9,800円になります。例えば、安いカプセルホテルに泊まっても、定額支給なので領収書は要りません。お釣りを返す必要もございません。そんな適当でよいのでしょうか。市民感覚からして、大きくずれているのではないでしょうか。 そこで、質問いたします。 定額支給を見直し、旅費の上限を設けた実費支給に変えるべきだと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか、お答えください。 2つ目に、以前、私は、若竹学級の利用月額を無料化にしてはどうかという質問を行いました。それに対する当局の答弁は、その負担は必要であるということでした。一定、そのことに理解を示したとしても、本来、行財政改革を行う根本的な目的は、ひとえに
市民サービス向上のためなのではないでしょうか。行財政改革を断行して、
市民サービス向上に何よりも必要な費用を捻出し、例えば、今、申し上げた若竹学級の利用月額を無料化すると、そういったことを踏まえ、行財政改革を断行すべきではないでしょうか。 加えて申し上げるなら、市民図書館に関して言えば、図書館利用時間中は図書館利用者の駐車場利用料と駐輪場利用料を無料にすることも考えることが必要なのではないでしょうか。 そこで、質問いたします。 行財政改革に対する市長の考え方についてお答えください。 続きまして、12月議会でも質問をさせていただきました市民図書館の利用者カードとしても利用できるようになるＴカードの問題についてです。 マスコミ報道などで周知のことだと思いますが、Ｔカードを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることがわかったのでございます。 警察や検察の内部資料によると、(1)会員情報－－氏名、生年月日、住所など、(2)ポイント履歴－－ポイント数や付与日時、企業名、(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名、(4)防犯カメラの画像などを提供しているとのことでございます。 何が問題かというと、会員規約に情報提供が明記されていなかったことで、いわば無断で個人情報が提供されていたと解釈することができます。カルチュア・コンビニエンス・クラブは、今後、情報の扱いについて、規約に明記する方針を明らかにしているとのことでございます。 そこで、質問いたします。 規約に明記すれば、個人情報を提供してもよいのでしょうか、市長、お答えください。 1月24日付の産経新聞の記事の一部抜粋を読ませていただきます。 「和歌山市は、Ｔカードを図書館の利用券として使用する一方、個人情報は図書館内のシステムで保有するとし、情報漏洩の懸念を否定した。尾花正啓市長も23日の定例会見で問題に触れ、『（誤解のないよう市民に）説明し、疑問があれば答えていきたい』と述べた。－－今回の問題発覚前の30年12月市議会では、Ｔカードを図書の貸し出しに利用できるようにする一方、Ｔカードの期限など有効性に関する情報を図書館側も保有するシステムの整備費などとして、5年で3億円の債務負担行為を予算化」しております。ただ、一部の市議の間では－－一部の市議とは私のことでございますが－－「ＣＣＣの情報管理への懸念は根強く、『個人情報を外部の子会社に送信される危険がある』などの意見」が出ていました。 市長の定例会見でのコメントでは、「『（図書館の利用券として使えるよう）Ｔカードとひも付けをするが、システムは別。個人情報が漏れることは絶対なく、安心いただける』と懸念の払拭に努めた。」とも載っております。 最近、ツタヤに関する記事が出ておりました。「ＤＶＤレンタルや書籍販売のＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ、東京）が展開する動画配信サービス『ＴＳＵＴＡＹＡ ＴＶ』で、全作品を見放題であるかのように宣伝したのは虚偽であり、景品表示法違反に当たるとして、消費者庁は22日、ツタヤに課徴金1億1753万円の納付命令を出した。同庁表示対策課によると、ＴＳＵＴＡＹＡは2016～18年、ホームページや動画投稿サイト『ユーチューブ』で、『動画見放題』『動画見放題＆定額レンタル8』『ＴＳＵＴＡＹＡプレミアム』の3つのプランについて、全ての作品が見放題であるように宣伝した。しかし実際に見放題なのは全作品のうち最大で27％。新作は月平均2作しか見ることができなかった。同庁は18年5月、再発防止を求める措置命令を出した。課徴金の額は、同社が違法表示を対外的に認めるまでの売り上げの3％と規定されている。ＴＳＵＴＡＹＡはホームページ上で『お客様に深くおわび申し上げる。再発防止に努める』とのコメントを掲載した」。 本市は、昨年3月30日に、ツタヤを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ－－以下、ＣＣＣと言います－－と、新市民図書館運営に関して、基本協定を締結しております。その第45条第5項には、指定管理の取り消し事由として、社会的な不正行為があったときという条項が入っております。今回、同社が犯した景品表示法違反は、1億1,753万円もの課徴金を課されていることからもわかるとおり、単なるミスではなく、意図的に利用者を欺いた社会的な不正行為に該当すると言えます。 ＣＣＣによる図書館運営は、ことし10月の開館以降ですが、その前に、このような市民の期待を大きく裏切る不正行為を犯したことに対して、新市民図書館の運営を任せる本市は、独自に是正指導を行うべきではないでしょうか。 そこで、市長に質問いたします。 ＣＣＣを呼んで、是正指導を行う予定はありますでしょうか、お答えください。情報漏えい問題や消費者庁から処分を受けた問題に対する本市の見解はどうか、お答えください。何を担保にＣＣＣを信用しているのか、お答えください。ＣＣＣに対して、情報漏えいにならないための担保を具体的にどうとっているのか、お答えください。 続きまして、県市連携についてです。 先行事例といたしまして、大阪府市の連携事業を幾つか挙げさせていただきます。 誘致に関しては、大阪サミットＧ20の誘致や大阪・関西万博の誘致があります。 組織の統合、効率化におきましては、府市観光振興を一元化とした大阪観光局の設立、中小企業の支援機関を統合した大阪産業局の設立、大阪府立大学と大阪市立大学の法人統合などが挙げられます。 まちづくりにおいて、府市では大阪都市魅力創造戦略を策定し、まちづくりの方向性を共有する。大阪城や天王寺公園に民間活力を導入、うめきた2期まちづくりなどを推進、ＪＲ、南海電鉄、阪急電鉄とともに、なにわ筋線の整備に向けた取り組みを進めることなどを表明し、ほかにもいろいろ行っております。 大阪府、市では、首長間、行政間、議会間での連携がとれており、成果も出ております。 和歌山県、市の首長間、行政間においても、今以上に連携をとっていく必要があると考えます。まず、本市が県と連携を強化していくことが、本市の発展のためには非常に重要であると考えております。 そこで、市長に質問いたします。 和歌山県、市における行政間の連携はとれておりますか、お答えください。 以上で代表質問を終了いたします。皆様、4年間どうもありがとうございました。
○議長（松井紀博君）
尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 1番林議員の代表質問にお答えします。 本市まちづくりの展望について3点いただいております。 まず、現在、進めている施策により、何割の市民が中心市街地に居住するのか。それが何年後に実現するのか。また、そういうまちづくりを段階的に行うとして、どういう計画で、どういうイメージを持っているのかとの御質問でございます。 まちなかの居住人口については、第5次和歌山市長期総合計画で、まちなか居住人口の比率を、平成27年度の8.9％から平成38年度に9.3％まで引き上げることを目標としており、大学誘致、公共施設の再編、市街地再開発事業や民間事業によるマンション建設等により、中心市街地の魅力を向上し、居住人口の確保を図ることで、住みたいと選ばれる魅力があふれる町を目指しております。 次に、市街地再開発事業による市の図書館と南海電鉄施設がどのような効果を生むのか、その根拠を示すことを要望したが、現在、その根拠をどう認識しているかとの御質問でございます。 和歌山市駅前地区の再開発事業で整備される新しい市民図書館は、図書館機能に加え、多世代間の交流拠点、観光のスタート地点など、さまざまな機能を持つにぎわいの拠点として、年間約50万人の利用者を見込んでいます。ホテルについては、122の客室を有し、多くの来街者が期待されます。また、商業施設は、日常生活をサポートする多様な機能を備えることから、周辺住環境の向上も図られ、まちなか居住につながってまいります。 市駅周辺では、再開発ビルに加え、オフィス棟の就業者や駅前広場のイベント参加者など、さまざまな目的を持った人の行き交う場となることでエリアの価値が向上します。これらが民間投資の呼び水となるとともに、まちなかへのさらなる波及効果をもたらすものと考えております。 次に、現在、進めている再開発事業について、もっと詳細な内容を公開していく必要があるのではないか。簡単に素早く情報を手にとる仕組みを設けることはできないのかとの御質問でございます。 現在、施工中の3つの再開発事業につきましては、本市ホームページにて、事業の概要と完成イメージ図を公開しています。 現在、施行者において、建築工事と並行して、マンションの販売やテナント選定等を進めているところですが、市民や来訪者の関心が高いこれらの情報については、施行者とともに、進捗に応じて、ホームページのみならず、工事用仮囲いへの表示やつり広告等、さまざまな媒体を用いて情報発信に努めてまいります。 次に、行財政改革について2点いただいております。 まず、定額支給を見直し、旅費の上限を設けた実費支給に変えるべきだと思うが、市長の考えはどうかとの御質問でございます。 実費による旅費支給は、旅行時に発生する領収書等の確保や必要となる証拠資料を確認することが旅行者や旅費事務を担当する者の負担を増大させるため、標準的な実費額で機械的に計算する現行の定額支給方式のほうが比較的経費が節約できますので、現行の定額支給を継続していきたいと考えております。 次に、行財政改革に対する市長の考えはどのようなものかとの御質問でございます。 本市の行財政改革については、第5次長期総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に伴い、これらを着実に推進できる環境を整える必要があることから、和歌山市行財政改革大綱についても平成29年度に見直しを行い、財政の改革、行政運営の改革、組織の改革の3つの取り組み方針を示しました。 また、大綱に基づくさまざまな取り組みを計画的に実施するため、和歌山市行財政改革実施計画も策定し、平成29年度から平成33年度の5年間で59項目の取り組みを行い、約40億円の効果額を見込んでいます。 私は、さらに行財政改革を推進すべきであるとの思いから、積極的に実施計画の見直しを行い、内容の変更や項目の追加等を行っていきたいと考えております。 今後も、行財政改革を強力かつ継続的に推進することに加え、事務事業の見直しや事務の無駄を省き、効率的、効果的な市政運営を行うことで多様な行政需要に対応し、市民にとって不可欠な行政サービスを安定的に提供できるよう取り組んでまいります。 次に、新市民図書館の利用について4点いただいております。 規約に明記すれば個人情報を提供してもよいのかとの御質問でございますが、Ｔカードの個人情報の取り扱いについて、Ｔカード会員規約に明記した上で個人情報を提供することは、個別の事例に応じて当該法人自身が判断することであると考えます。 なお、市民図書館利用者の個人情報は図書館システム内に保持され、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に提供することはありません。 次に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を呼んで、是正指導を行う予定はあるのか。情報漏えい問題や消費者庁から処分を受けた問題に対する本市の見解はどうかとの御質問でございます。 景品表示法に基づく是正指導については、国が行うものであり、本市にその権限はありません。 議員御指摘の情報漏えい問題については、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が規約の見直しを行うことで是正するものと聞いています。 また、消費者庁から処分を受けたグループ会社である株式会社ＴＳＵＴＡＹＡの問題については、消費者庁の命令に従い、適切に是正措置がされたものと考えます。 次に、何を担保にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を信用しているのかとの御質問でございます。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、現在、5カ所の公共図書館を運営されており、いずれの図書館も従来より来館者数をふやし、幅広い市民の方に利用され、公共図書館としての機能を十分果たしています。 本市の新しい市民図書館の運営においても、公共図書館の役割を踏まえつつ、和歌山市駅前のにぎわい、まちづくりにも大きな役割を担っていただけるものと期待しております。 次に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に対して、情報漏えいにならないための担保を具体的にどうとっているのかとの御質問でございます。 市民図書館利用者の個人情報は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に提供されることはありません。 また、図書館運営に当たっては、図書館従事者の守秘義務厳守の徹底を図るとともに、指定管理者に対してモニタリング等を実施し、管理運営についてのガバナンスを確保していきます。 最後に、県市連携について、大阪府、市では、さまざまな分野での連携が進んでおり、成果を出しているが、和歌山県、市における行政間での連携はとれているかとの質問でございます。 本市は中核市であり、大阪府、市とは状況も違いますが、県市連携の重要性は十分認識しています。 そのため、私が初めて市長に就任した平成26年度には、和歌山県・和歌山市政策連携会議を3回開催し、県に対してさまざまな連携テーマを提案しました。これを契機に、担当部局間での連携が深まり、企業誘致、大学誘致、市街地再開発事業の推進、南港山東線を初めとした都市計画道路の整備などを県の協力を得ながら進めることができました。 今後も、本市の発展に向けて、福祉、防災、産業、まちづくりなど、さまざまな分野で県と連携を密にしつつ、取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） これにて各会派の代表による一般質問を終結します。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月1日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井紀博君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時３６分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 松井紀博 副議長 芝本和己 議員 吉本昌純 議員 中尾友紀 議員 姫田高宏...